国家研究開発（R&D）課題で研究費の不正使用や論文不正が摘発されても、返還決定額は研究費総額の1%台にとどまっていたことが分かった。制裁処分の対象となった案件の約4割では返還決定額が0韓国ウォンで、制裁の実効性を見直すべきだとの指摘が出ている。

国会科学技術情報放送通信委員会に所属するイ・ジョンホン議員（共に民主党）が韓国研究財団から提出を受けた資料によると、2021年から2026年8月までに不正行為で制裁処分を受けた国家R&D課題は計209件だった。対象となった課題の研究費総額は2403億7375万韓国ウォンに上った。

このうち返還が決定した金額は32億5023万韓国ウォンで、研究費総額の1.35%に相当した。209件のうち85件（40.7%）は返還決定額が0韓国ウォンだった。

返還とは別に、制裁付加金は計22億6751万韓国ウォンで、研究費総額の0.94%だった。国家研究開発革新法では、制裁事由に応じて、すでに支給した政府研究開発費の最大5倍の範囲で制裁付加金を科すことができると定めている。

不正の類型別では、研究開発費を定められた用途以外に使用したケースが103件で最も多かった。対象課題の研究費総額は1463億6158万韓国ウォンだったが、返還決定額は29億1862万韓国ウォン、制裁付加金は5億9787万韓国ウォンにとどまった。

正当な理由なく研究遂行を放棄したケースも58件あった。返還決定額は82万6100韓国ウォン、制裁付加金は1613万韓国ウォンにすぎなかった。多くの案件では、違反の程度などを踏まえ、国家R&D事業への参加制限が科された。

論文の捏造・改ざんなど重大な研究不正は32件だった。対象課題の研究費は計451億韓国ウォンだったが、返還決定額は1億52万韓国ウォンにとどまった。制裁付加金が科されたのは、25万6000韓国ウォンを課した1件のみだった。

イ・ジョンホン議員は「国民の税金が投入された国家R&D課題で不正行為や横領が摘発されたにもかかわらず、返還が十分に行われていないのは甘い処分と言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで、「形式的な参加制限にとどめるのではなく、不正が摘発された課題の返還基準を全面的に見直し、懲罰的な制裁付加金も大幅に強化して、国家R&D財政の透明性と説明責任を確立すべきだ」と述べた。