農協中央会と地域農協の内部統制の不備や、予算編成・執行の妥当性が16日の国政監査で相次いで取り上げられた。2022年の役職員不正事案のうち横領や背任など6件が捜査機関に告発されていなかったとの指摘が出たほか、未配分予算の運用や広報費の増額手続きも論点となった。カン・ホドン会長は、高額な記念品購入疑惑への関与を否定した。

カン会長は、秘書室関係者が関与したとされる記念品購入を巡り、自らが指示したり、共謀・ほう助した事実はないと説明した。会長職を退く考えもないとの立場を示した。

同日午前に国会農林畜産食品海洋水産委員会が実施した農協中央会などに対する国政監査では、役職員の不正事案への対応手続き、内部統制体制、予算執行の適正性に加え、カン会長の捜査対応を巡る認識が問われた。

◆横領・背任など6件が未告発との指摘

チュ・チョルヒョン議員（共に民主党）は、職務に関連する犯罪を犯した役職員は告発するとの内部規定があるにもかかわらず、2022年の役職員事案21件のうち6件が捜査機関に告発されていなかったと指摘した。

同議員によると、告発対象から除外するには人事委員会の審議・議決が必要だが、一部事案ではこうした手続き自体が取られていなかったという。性的不祥事や業務上背任の疑いがある案件でも、基本的な内部手続きが踏まれていなかったと批判した。

地域農協の横領事案の処理も問題視された。チュ議員は、2023年に巨済の地域農協のハナロマート職員が1億3000万ウォンを横領したにもかかわらず、当時の組合長が告発や懲戒を行わず、名誉退職として処理したうえ、1億ウォンの名誉退職金まで支給したと指摘した。

また、農協中央会の人事委員会が内部職員だけで構成され、所管部署の意見が形式的に追認されやすい構造になっているとして、外部人材が加わる独立的な統制装置が必要だと主張した。

これに対し、カン会長は改善の必要性を認めた。個別事案の詳細を十分に把握できていなかったとしたうえで、今後は関連手続きを徹底する方針を示した。

◆年次予算の60%が未配分との指摘、広報費も論点に

農協中央会の予算編成・執行のあり方にも批判が集中した。

ユン・ジュンビョン議員（共に民主党）は、農協中央会の年次予算約8000億ウォンのうち60%が未配分予算として扱われていると指摘した。予算は本来、あらかじめ定めた目的と項目に基づいて議決を経て執行されるべきだが、農協中央会では相当額が執行部の裁量で運用される余地があると主張した。

予算の転用手続きの適正性も争点となった。ユン議員は、農協中央会が所定の手続きを十分に踏まないまま、広報関連予算を増額したと指摘。2023年から2025年までの3年間で、195億ウォンの広報関連予算が問題となった。

同議員は、こうした未配分予算が中央会執行部の「巨大な裏金」や非公式の小口資金のように機能していると批判。政府合同の特別監査で提起された中央会長選挙を巡る不正疑惑の報道を抑える目的で、農協中央会の役員が1億ウォンを執行したとの疑惑にも言及し、予算執行の透明性を高めるよう求めた。

◆カン会長、記念品購入疑惑への関与を否定

農協中央会の秘書室を巡る捜査を受け、カン会長の認識もただされた。

シン・ジャンシク議員（祖国革新党）は、政府合同の特別監査で確認された公金流用や不当契約など14件の問題に触れ、高額な記念品購入疑惑への関与の有無を質問した。

この疑惑を巡っては、秘書室関係者2人が約2億4000万ウォン相当の記念品購入に関与したとして、すでに拘束されたという。

シン議員から、記念品購入を指示したり、共謀・ほう助した事実があるかを問われたカン会長は、「ない」と明言した。また、会長職を退いて捜査を受ける考えがあるかとの問いには、これを受け入れない姿勢を示した。

一方で、今後の捜査で法的責任が認定された場合の対応を問われると、「法的責任が生じれば責任を取る」と述べた。