米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産分野のルール整備を相次いで進めている。市場の制度化が前進する一方で、こうした措置がどこまで維持されるかを左右する要因として、司法審査や政権交代への関心も強まっている。

Cointelegraphが10月15日（現地時間）に報じたところによると、規制当局が法定権限の範囲内で定めた正式ルールは、一定の持続性を持つ可能性がある。一方、解釈指針やFAQ文書のような法的拘束力の弱い文書は、より容易に修正・撤回され得るという。

背景には、米上院でクラリティ法案の討論終結（クロージャー）動議の採決が成立しなかった経緯がある。SECはその2日後、トークン化株式の発行・取引を認める5年間の適用除外措置を打ち出した。

その後、暗号資産取引所OKXはIntercontinental Exchange（ICE）と連携し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場63銘柄の取り扱い拡大に動いた。Securitizeも、Apple、NVIDIA、Microsoft（MS）を含む12銘柄を提供対象に加えた。

SECはさらに、発行体がトークンを買い戻すという事実だけで、当該トークンが有価証券に当たるわけではないとの見解を示した。流動性ステーキングトークンについても有価証券に該当しないとし、暗号資産カストディに関する新たなルールも提案している。

CFTCも、一部の暗号資産ソフトウェア提供事業者に登録義務の例外を認める案を推進した。加えて、「暗号資産市場」という新たな登録の区分の創設や、登録取引所でのレバレッジ取引を認める案も示した。

焦点は、こうした措置がどの程度の期間維持されるかにある。TD Cowenはこれまで、規制当局によるルールは政策手段の中でも撤回されやすいと警告してきた。

実際、ドナルド・トランプ米大統領が任命した委員は、ゲイリー・ゲンスラー前委員長時代の政策を覆した。さらに2024年の連邦最高裁判決により、規制当局の法令解釈に対する司法上の尊重の範囲は縮小し、裁判所が当局ルールをより厳格に審査しやすい環境になった。

D&A Partnersのユリ・ブリソフ氏は、SECとCFTCはいずれも原則としてルールを定める権限を持つと説明した。1934年証券取引法に基づく制定権限に触れ、新技術に対応した法適用の枠組みを示すのは当局の責務だと述べた。

同氏はまた、裁判所がルールを無効とするには、単に反対意見があるだけでは足りないとの見方も示した。異議を唱える企業や投資家は、そのルールが過度な負担を課していることを立証する必要があるという。

さらに、SECは暗号資産企業やベンチャー投資家から幅広く意見を集めており、現行ルールは短期間で拙速に作られたものではないと評価した。

次期SECが既存ルールを見直す場合でも、相応の根拠と手続きが求められる。ブリソフ氏は、企業が新ルールに対応するためインフラに大規模投資をしていれば、後任の委員会もその影響を考慮せざるを得ないと指摘した。成長性や市場への便益が確認されたルールを、容易に覆すことはできないとの立場だ。

その一方で、FAQ文書の法的な重みは相対的に小さい。同氏は、SECが最近公表した発行体のトークン買い戻しに関するFAQについて、立法や正式ルールと同列には扱えないと指摘した。

実際、この文書はa16z側の法律顧問が問題点を指摘した後、1週間で修正された。

市場では、暗号資産に前向きな政策の中身だけでなく、それを支える規範の形式も見極める必要がある。トークン化株式、ステーキング、カストディ、取引所登録など市場構造を左右する正式ルールでは、制定時も撤回時も手続きと根拠が重要になる。

これに対し、FAQや法的拘束力のない案内文書は比較的容易に変更される可能性が高い。米国で暗号資産の制度化が加速しても、その定着度は裁判所の判断や今後の規制当局の方針変更に左右される見通しだ。