Visaは、中国人民銀行の承認を受け、中国で銀行カード清算機関を設立するための準備手続きに入る。今後1年以内に準備を完了し、その後、正式免許を申請する見通しだ。

英メディアFintech Futuresが15日（現地時間）に報じたところによると、中国人民銀行はVisaの完全子会社であるVisa Information Technology Beijingによる準備申請を承認した。これにより、Visaは中国の銀行カード清算市場への参入に向けた準備作業を進めることが可能になった。

今回の承認は、清算事業の立ち上げに向けた予備段階に当たる。報道によれば、Visaは1年以内に準備を完了したうえで、中国国内で営業するための正式免許を申請する必要がある。

このため、今回の承認だけで直ちに中国での営業を始められるわけではない。事業開始には、なお正式免許の取得が必要となる。

中国の清算市場で、Visaは外資勢としては後発に当たる。American Expressは2020年6月に外資で初めて、Mastercardは2023年11月に2社目として、それぞれ中国人民銀行から清算免許を取得した。

Mastercardは中国のNetUnion Clearingとの合弁会社を通じて免許を取得した。一方、Visaは完全子会社を準備主体としており、進出方式はMastercardと異なる。

中国メディア「第一財経」が2023年11月に報じた時点では、外資2社を除けば、中国で稼働している清算機関はUnionPayのみだった。

今回の承認は、5月に行われたドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談後に明らかになった。会談には、ライアン・マキナニーVisa最高経営責任者（CEO）を含む米主要企業のトップが参加していた。

マキナニーCEOは6月、米中ビジネス協議会（US-China Business Council）の議長に選任された。

Visaは今回の承認を重要な節目と位置付け、中国を「世界で最も発展し、最もダイナミックなデジタル決済市場の一つ」と表現した。マキナニーCEOは、「建設的で安定的な関係の構築を進めてきた米中両国の指導者の役割に感謝する」とコメントした。

そのうえで、「Visaは40年以上にわたり中国の決済市場に貢献してきた」とし、「中国人民銀行の規定に従って必要な手続きを進め、中国での営業開始を目指す」と強調した。