FortyTwoMaruは10月16日、官民連携の「K-AI特許戦略協議体」に参画したと発表した。AI分野の中核・応用特許の確保を進めるとともに、海外技術依存や特許紛争リスクへの対応を官民で強化する狙いがある。
同協議体は、知的財産庁と韓国特許戦略開発院が今月上旬に発足させた。AI分野の中核・応用特許を先行して確保し、海外技術依存や特許紛争に共同で対応することを目的としている。
参加機関はFortyTwoMaruのほか、LG AI Research、SK Telecom、KT、Kakao、Upstage、Rebellions、Nota AI、韓国科学技術院（KAIST）、韓国電子通信研究院（ETRI）など約20組織に上る。
発足式では、2027年に実施を予定する「ソブリンAIグローバル特許強化支援」事業や、米主要AI企業が参加する特許共有ライセンス連合「SAIL」に関する特許分析の結果が共有された。参加機関はこのほか、AIの知的財産制度の改善や、グローバル特許プールへの共同対応の方向性についても議論した。
FortyTwoMaruによると、同社の特許出願件数は国内外で累計122件。このうち50件が生成AI関連だという。
キム・ドンファン代表は「グローバルAI覇権を巡る競争の激化に伴い、基盤技術と知的財産権を先取りする特許競争も本格化している」とコメント。「海外ビッグテックへの技術依存や特許紛争リスクに先手を打ち、韓国のソブリンAIにおける特許主権とグローバルでの技術競争力の強化に貢献したい」と述べた。
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Seulgi Son
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