政府は10月16日、国内株式市場の変動拡大を受け、関係機関によるリアルタイムの合同監視を強化すると明らかにした。株式市場の不安定な値動きが債券、為替、短期資金市場に波及するかどうかを点検するとともに、不公正・市場かく乱行為には厳正に対処する方針だ。

政府は同日、ソウルの政府庁舎で関係機関合同の市場状況点検会議を開き、内外の金融市場動向と今後の対応方針を協議した。

会議はクォン・デヨン企画財政部第1次官が主宰し、ホ・ジャン企画財政部第2次官、クォン・ミンス韓国銀行副総裁、イ・セフン金融監督院首席副院長、シン・ジンチャン金融委員会事務処長が出席した。

政府と関係機関は、米国債利回りの動向やAI・半導体を巡る市況、中東情勢の地政学的緊張などの対外要因を背景に、金融市場の変動と不確実性が高まっていると診断した。

また、世界的な金利上昇観測に加え、AI・半導体関連の投資や収益性を巡る不透明感、国際原油価格の上昇に伴うリスク回避姿勢が、足元の内外株式市場の調整局面につながっているとの見方を示した。

国内株式市場については、主要業種の構成比率の違いなどから、他市場に比べて相対的に変動が大きいと評価した。

一方で、国内経済と株式市場のファンダメンタルズは堅調との見方を維持した。政府は、今年の経済成長率が3％台となる見通しで、経常収支も大幅な黒字を記録しているほか、企業業績見通しも良好だと説明した。

今後は、内外の金融市場をリアルタイムで共同点検し、リスク要因を分析する。個別市場だけでなく、市場間の連動性や波及効果も踏まえ、一体的に管理していく方針だ。

あわせて、国内資本市場の変動抑制と成長力向上に向けた制度改善も継続する。市場の信認と競争力を高めるのが狙いだ。

政府と関係機関は、株式市場の急変が他の金融市場に広がる可能性を重点的に点検する。とりわけ、債券、為替、短期資金市場への影響を綿密に見極めるとしている。

市場の不安に乗じた不公正・市場かく乱行為に対する監視も強化する。合同監視を通じて市場動向を継続的に点検し、問題行為が確認された場合には厳正に対処する方針だ。