米国が2026年に入り、ビットコインの純流入国に転じた。オンチェーン分析プラットフォームのChainalysisは、機関投資家が買い越す一方で個人投資家は売り越しており、米国内の需要構造が変化していると分析している。

ブロックチェーン系メディアのBitcoin Magazineが15日（現地時間）に報じたところによると、Chainalysisは最近の報告書で、米国が2022年以降で初めてビットコインの純流入を記録したと明らかにした。

背景にあるのは、需要の主役が機関投資家へ移ったことだ。Chainalysisは、2026年は機関投資家がビットコインを積み増す一方、個人投資家は売却に回っていると集計した。米国内では機関中心に需要が再編され、資金流入の構図も変わったことを示している。

この流れを後押しした要因として挙げられるのが、ビットコイン現物ETFの承認だ。米証券取引委員会（SEC）は2024年1月、ビットコイン現物ETFを承認した。これを受け、BlackRockやFidelity、Morgan Stanleyなどが関与する関連商品は、ビットコイン価格に連動する投資手段として急速に定着した。

Chainalysisは、現物ETF承認後、世界のビットコイン活動に占める米国の比率が、その後の各報告期間で一貫して上昇したと指摘した。米国の暗号資産市場規模は弱気相場のなかで2.2％減少し、2兆7800億ドルだったが、ビットコイン市場における米国の影響力はむしろ強まったとしている。

一方、海外ではドル連動ステーブルコインの普及が急速に進んでいる。Chainalysisは、ドル連動ステーブルコインについて、米国の銀行口座がなくてもドルを保有できる手段だと説明した。ドルへのアクセスが比較的容易な米国と異なり、他国ではドルの確保が難しいことが需要を押し上げていると分析している。

さらにChainalysisは、海外投資家がドル保有ニーズを満たすため「デジタルドル」に向かう一方、米国内では供給量が限られた価値保存手段としてビットコインが選好されやすいと説明した。米国ではビットコインの投資資産としての性格が強まり、米国外ではステーブルコインが決済や送金など実需に根差した手段として定着しているという。

ステーブルコインは、個人間取引や越境ビジネスの分野で、米国の債務を裏付けとする通貨を利用しやすい形に変える役割を担っている。2026年はとりわけ海外で新たな用途が増え、この過程で米国企業と米国政府に数十億ドル規模の経済活動が生じたとしている。

規制面もこうした動きを支えている。ドナルド・トランプ米大統領は就任後、暗号資産に友好的な法案や大統領令に相次いで署名した。2025年に署名されたジニアス法は、銀行やその他の事業者が米国債のような資産を担保とし、準備金の状況を毎月開示することを条件に、ステーブルコインを発行できるようにした。

その結果、米国の暗号資産市場では、国内でのビットコイン蓄積と、海外でのドル連動ステーブルコイン拡大という二つの流れが強まりつつある。米国内では機関マネーがビットコインに集中し、海外ではデジタルドル需要が広がることで、米国の金融面での影響力が二方向で拡大している。