政府が進める太陽光セル向けの国内生産税額控除を巡り、太陽光業界が直接還付の導入を求めている。中国製品の流入で国内の太陽電池セル製造基盤が急速に弱まる一方、政府案には赤字企業でも控除メリットを享受できる仕組みが盛り込まれておらず、投資促進効果は限定的だとの見方を示している。

ユ・ジェヨル氏（Hanwha Solutions Q CELLS部門 韓国事業部長・専務）は15日、「Hanwha Solutionsアカデミー」で、国内のセル製造基盤が消失の危機にあると訴えた。ユ氏によると、国内市場に占める国産セルのシェアは2021年の35%台から、2025年には3%台まで低下した。

政府は2030年までの再生可能エネルギー累積普及目標を100GWに設定しているが、市場拡大にもかかわらず、国産セルが需要を取り込めていない構図だという。

その背景としてユ氏は、中国の圧倒的な生産能力を挙げた。国産セルのシェア低下は韓国に限った現象ではなく、中国は中央・地方政府の補助金を後ろ盾に、世界需要の約2倍、自国内需要の約3倍に相当する生産能力を抱えていると説明した。

こうした状況を踏まえ、業界は国内企業への最低限の支援が必要だと主張する。支援対象として重視するのはセル工程で、セルより上流のポリシリコン、インゴット、ウエハーは、巨額投資を伴う生産能力競争の色合いが強いとみている。

セルはバリューチェーンの中でも最も技術集約度が高く、モジュールの電気的特性を左右する工程だ。付加価値も大きく、製造基盤を維持するうえで中核を成す領域だとしている。

業界が求めているのは、国内生産税額控除の導入だ。企画財政部は税制改正案に同制度を盛り込み、太陽光も対象に含めた。控除期間や適用要件、段階的な縮小の枠組みは、米国の先端製造生産税額控除（45X）とほぼ同じだという。

ただ、米国制度との違いもある。政府案では控除上限を累計投資額の50%に設定し、米国制度にある直接還付（ダイレクト・ペイ）と税額控除の譲渡は盛り込まれていない。チョン・ギュチャン氏（韓国事業支援チーム長）は、「国内で生産し、国内で販売する製品に限って控除が適用されると理解している」と話した。

業界が直接還付を求める背景には、太陽光製造のコスト構造がある。セル工場は設備投資に加え、稼働後も運営費が継続的に発生するため、立ち上げ初期には営業利益を確保しにくい。

直接還付が導入されれば、納税額のない赤字企業でも控除相当額を現金で受け取れる。ユ氏は「米国は45X導入後、セル生産能力をゼロから11GWまで拡大した」としたうえで、「カナダ、フランス、日本なども同様の制度を相次いで導入している」と述べた。韓国でも米国と同様の還付構造が必要だとの主張だ。

同社は、中国勢を上回る競争力を確保し、国内設備投資を活性化するには、制度面の手当てが先決だとみる。7日に開かれた国民報告会でも直接還付の必要性が提起され、イ・ジェミョン大統領も補助金と税額控除を組み合わせたハイブリッド支援の検討を指示したという。

Hanwha Q CELLSは、制度が整えば国内のセル製造基盤を次世代製品へつなげる方針も示した。同社は国内最大級のセル・モジュール製造基盤を持ち、需要が増えれば直ちに供給できるとしている。

現在は鎮川工場でペロブスカイト・タンデムセルのパイロットラインを運用しており、大面積セルで変換効率28.6%の認証を取得した。目標は2028年末のタンデムセル・モジュール量産で、ユ氏は「タンデムセルを先行して量産できれば、シリコンセルで中国が持つ優位を崩せる」と強調した。