世界最大のEC事業者であるAmazonの手数料体系と価格政策が、同社サイト内にとどまらず、他のオンライン販売チャネルの価格にも上昇圧力を及ぼしているとの見方が出ている。出店者がAmazonで発生する高いコストを吸収するため、他販路でも値上げを迫られる構図があるという。

Gigazineが15日付の記事で報じたところによると、データジャーナリストのアマンダ・シェンドラック氏は、Amazonの手数料体系と価格政策がEC市場全体の価格競争を制限しかねないと指摘した。

Amazonは複数の商品カテゴリーで、販売価格の15％を販売手数料として徴収している。これに加え、配送、保管、返品、広告などのサービスを利用すれば、追加費用が発生する。

シェンドラック氏は、30ドルの衣料品を販売し、関連サービスを一通り利用した場合、手数料が13.76ドルに達する可能性があると試算した。売上の約46％がコストとして差し引かれる計算だ。

とりわけ論点となっているのが「Fulfillment by Amazon（FBA）」だ。出店者はFBAを使わずに販売することもできるが、利用した場合は購入時に優先表示される「おすすめ出品者」に選ばれやすくなる。米連邦取引委員会（FTC）は、こうした仕組みがFBAを事実上の必須サービスにしていると主張している。

価格政策も争点の一つだ。Amazonは、自社サイトでの販売価格が他店の直近価格より著しく高い場合、「おすすめ出品者」の資格を失わせたり、販売機会を制限したりできるとしている。このため、出店者がAmazonの手数料分を価格に転嫁しようとすれば、他販路でも値上げするインセンティブが働くとみられている。

シェンドラック氏は、消費者はAmazonで購入しない場合でも、結果としてAmazonの価格政策の影響を負担している可能性があると批判した。

米カリフォルニア州の司法長官は、Amazonが価格競争を制限している疑いを巡り、裁判所に差し止めを求めている。公正取引委員会（JFTC）も、出店者に値下げやFBA利用を強いた疑いでAmazon Japanを調査した。

Amazonは、こうした価格政策について、消費者の信頼を守ることが目的だとしている。一方で、この仕組みが市場全体の価格上昇を招いているかどうかは、法的な争点となっている。