Naver Payは16日、済州特別自治道、済州銀行、済州信用保証財団と連携し、済州地域の小規模事業者向けに総額75億ウォン（約8億2500万円）規模の特別保証を実施すると発表した。Naver Payと済州銀行が計6億ウォン（約6600万円）を拠出し、1事業者当たり最大5000万ウォン（約550万円）の保証を提供する。あわせて、決済端末の導入支援やデジタル活用教育など非金融面の支援も進める。

4者は15日、小規模事業者の資金調達環境の改善とデジタル事業基盤の強化に向けた業務協約を締結した。

協約に基づき、Naver Payと済州銀行は済州信用保証財団に計6億ウォンを特別拠出する。済州信用保証財団はこれを原資に、「済州小規模事業者 希望ON特別保証」を通じて75億ウォン規模の信用保証を提供する。

特別保証の条件は、1事業者当たり最大5000万ウォン、保証期間は最長6年、保証比率95％。済州銀行は、済州信用保証財団の保証書を活用し、同行の取引先や「Npay コネクト」利用事業者を対象に保証付き融資を実行する。

済州道の利子補給支援事業とも連携する。要件を満たす小規模事業者は、保証付き融資に加え、利子負担の軽減支援も受けられる。

金融支援と並行して、店舗のデジタル決済環境の整備も進める。Naver Payは、店頭向け統合決済端末「Npay コネクト」を軸に決済インフラを拡大するほか、小規模・中小加盟店を対象に年末まで実施している「Npay マネー・ポイント」の店頭決済手数料還元プログラムも拡大する方針だ。

さらに、「Npay コネクト」のレビュー、クーポン、キオスク機能や、「Naver スマートプレイス」の活用法を学べる教育プログラムを提供する。「ソウル カフェショー」など主要展示会への参加も後押しし、販路開拓を支援する。

パク・サンジンNaver Pay代表は「金融支援に加え、Naver Payのサービスと技術を生かして、地域の小規模事業者の成長を支援していく」とコメントした。