Bithumbは16日、10月の情報保護キャンペーンの一環として、漏えいした個人情報を悪用するフィッシングやボイスフィッシングなどの二次詐欺に関する注意喚起を始めたと発表した。

金融業界を含む複数のサービスで個人情報の漏えい事故が相次ぐなか、同社は、既に流出した情報を使って被害者に接触する二次詐欺のリスクが高まっているとみている。

詐欺の手口としては、「顧客情報が漏えいし、補償対象になっている」「セキュリティ点検のためアカウント確認が必要だ」などと称して接触するケースを挙げた。

氏名や携帯電話番号、メールアドレスに加え、過去の注文番号や利用サービス名、以前のパスワードの一部などを示して信じ込ませたうえで、フィッシングサイトへの誘導、遠隔操作アプリのインストール、資金移転などを促すという。

この過程で、本人確認情報や身分証、口座情報、認証番号などがさらに流出するおそれがある。入手したパスワードを他サービスで繰り返し試してアカウントを乗っ取ったり、借り換えローンを名目に前払いを求めたりするなど、金銭被害につながる可能性もあるとした。

Bithumbは、相手が自分の個人情報を把握しているというだけで、正規の機関や金融会社からの連絡だと判断してはならないと強調した。

なりすましや被害補償、セキュリティ点検などを理由にSMSやメール、メッセンジャーで連絡を受けても、記載されたリンクは開かず、公式アプリや公式サイトに直接アクセスして確認するよう勧めている。

パスワード管理の強化も呼びかけた。他サイトで使っているパスワードや一時的に発行されたパスワードを再利用せず、Bithumb専用の別のパスワードを設定するよう求めた。漏えいが疑われる場合は、同一または類似のパスワードを使っている他サービスについても変更が必要だとしている。

また、個人情報保護委員会と韓国インターネット振興院が運営する「漏えいした自分の情報を探すサービス」を利用し、IDとパスワードが不正に流通していないか確認する方法も案内した。

Bithumbが提供するセキュリティ機能としては、「2チャネル認証」や「海外IP接続遮断」がある。「2チャネル認証」は、IDとパスワードの入力後に追加認証を行う仕組みだ。

このほか、キーボード入力保護やフィッシング遮断、メモリハッキング防止に対応する「AhnLab Safe Transaction」も提供している。

セキュリティ設定の変更通知が届いた場合は、本人による変更かどうかを直ちに確認する必要があるとした。なりすましが疑われる場合は、金融取引安心遮断サービスや、金融監督院「FINE」の個人情報露出者事故予防システムを活用することで、本人に無断の与信取引や非対面での口座開設などを制限できるとしている。

既に個人情報を入力したり、不審なインストールファイルを実行したりした場合は、直ちにネットワーク接続を遮断するよう促した。そのうえで、感染していない別端末からBithumbのパスワード変更、2段階認証の再設定、APIキーの削除、出金アドレスのホワイトリスト確認など、アカウント保護措置を講じるべきだとしている。

Bithumbの関係者は「個人情報は一度漏えいすると、継続的に悪用される可能性がある」としたうえで、「今後もセキュリティを継続的に強化し、予防キャンペーンも拡大していく」とコメントした。