NVIDIAやAppleなど米ビッグテック各社が、ホワイトハウスの宴会場建設に多額の寄付を約束していたことが分かった。寄付の約束総額は約3億3300万ドルに達しており、規制や政府契約を抱える企業による拠出として、利益相反を懸念する声が強まっている。

CNBCが15日（現地時間）に報じたところによると、NVIDIAとAppleはそれぞれ2500万ドル（約37億5000万円）の寄付を約束した。Ciscoも500万ドル（約7億5000万円）を拠出することを確認した。

ワシントン・ポストが入手した内部資料では、9月末時点で1万ドル（約150万円）超の寄付記録が67件あった。寄付の約束総額は約3億3300万ドル（約499億5000万円）に上り、NVIDIAとAppleが最高額の寄付企業として記載されていた。

このほか、MicrosoftとPalantirはそれぞれ1000万ドル（約15億円）、Amazon、Meta、ServiceNowはそれぞれ500万ドル（約7億5000万円）の寄付を約束したとされる。資金は非営利団体「Trust for the National Mall」を通じてホワイトハウス関連口座に送られ、寄付企業には「Donald J. Trump Ballroom」名義の誓約書が発行された。

NVIDIAは「今回の寄付は事業上の利害とは無関係だ」と強調した。あわせて、「米国企業として国家を支えることは重要であり、すべての米国民のための超党派の信託に寄付した」と説明している。

一方で、政界や市民団体は、寄付した企業の多くが連邦政府の規制や契約を巡って直接的な利害関係を持つ点を問題視している。実際、NVIDIA、Microsoft、PalantirなどはAIインフラ整備や政府案件で存在感を高めており、こうした巨額寄付が政策判断や連邦契約に影響を及ぼしかねないとの懸念が出ている。

もっとも、寄付と特定の政策的な優遇措置との間に直接の関連があるかどうかは確認されていない。

ホワイトハウスは、民間からの寄付は国民のための施設改善に充てられるとの立場を示している。これに対し、批判的な立場からは、寄付者情報の開示拡大や利益相反防止策の強化を求める声が上がっている。