ビットコインは15日、一時8万154ドルまで下落し、9月20日以来およそ3週間ぶりの安値を付けた。韓国株の急落に加え、米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことで、暗号資産市場にもリスク回避の売りが広がった。

Cointelegraphによると、相場下落の背景としてまず意識されたのは韓国株式市場の不安定化だ。KOSPIはこの日、ハイテク株安の流れを受けて7.5％下落し、4月8日以来の安値で取引を終えた。週間の下落率は累計で15.5％に達した。市場では、人工知能（AI）関連の債務負担や海外資金の流出、中国勢との競争激化が主因とみられている。

これに加え、米物価指標の上振れも投資家心理を冷やした。米国の9月CPIは前年同月比3.7％上昇し、市場予想を上回った。これを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測が強まり、暗号資産市場の売り圧力も高まった。

シンガポールのトレーディング会社QCP Capitalは、CPI公表後の市場について、追加引き締めに向かうのか、それとも信用不安の高まりが政策修正を促すのかが焦点になると指摘した。金利見通しの不透明感が強まるなか、暗号資産を含むリスク資産全般に慎重姿勢が広がった。

エネルギー価格の動向にも注目が集まった。9月の物価上昇には原油高の影響が色濃く反映された一方、この日は中東情勢の緊張が高まるなかでも、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）とブレント原油は下落した。前日にはホルムズ海峡でシンガポール登録のタンカーが沈没する事故が発生し、シンガポール海事港湾庁（MPA）はこれを「正当化できない行為」と非難した。

もっとも、原油価格は急騰しなかった。オンライン取引プラットフォームICMの事業開発責任者、ピラス・ベシュワティ氏は、サウジ産原油が代替ルートを通じて国際市場に供給され続けていることに加え、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による緊急備蓄の放出が相場の緩衝材になっていると説明した。地政学リスクが高まっても、価格の急伸を抑える要因になっているという。

今後の市場では、主要ハイテク企業の決算発表も焦点となる見通しだ。業績が市場予想を下回れば投資家心理が一段と悪化し、韓国株やビットコインなどリスク資産の変動性が高まる可能性がある。

今回の下落は、ビットコイン相場が暗号資産市場の内部要因にとどまらず、韓国株安、米物価動向、原油相場といった外部環境の影響も強く受けていることを示した。主要ハイテク企業の決算を控え、株式市場と暗号資産市場の連動性に改めて関心が集まっている。