グローバルセキュリティ企業が、AIを悪用した新たなサイバー脅威への対応を見据え、韓国で事業拡大を急いでいる。現地企業との提携に加え、韓国内にサービス基盤を直接整備する動きも広がっている。

ネットワークとセキュリティの統合を掲げるCiscoは、ローカライズ強化の一環として、7月から「Secure Access」の韓国向けPoP（Point of Presence）の運用を開始した。韓国内にPoPを置くことで、データ越境に対する懸念の軽減につなげる狙いがある。

Palo Alto Networksも、韓国市場での事業拡大に向け、現地企業との連携を強めている。Samsung Fire & Marine Insuranceや法律サービス企業と組み、サイバー保険から事故後の法的支援までを一体で提供する体制を整えた。あわせて、ソウルIT高校、東国大学、大田大学などとセキュリティアカデミーを運営し、人材育成にも取り組んでいる。

さらに、ITCEN PNSやオフェンシブセキュリティ企業のEnki WhiteHatとも協業し、先端AIの普及に伴うサイバー脅威への共同対応を進める方針だ。F5もこれに先立ち、韓国にDistributed Cloud Service向けの新たなPoPを設けた。

AIモデル開発企業がセキュリティ強化を目的に専門企業の買収を進める動きも出ている。カナダのAI企業Cohereは、米サンフランシスコでAIベースのソフトウェア脆弱性検知を手がけるセキュリティスタートアップAISLEの買収に向け、意向書を交わした。OpenAIは、オープンソースソフトウェアの脆弱性発見と修正対応に強みを持つTrail of Bitsの買収を進めているとされる。

韓国企業の動きも活発だ。Piolinkは、CTEM（Continuous Threat Exposure Management）ベースのサイバー脅威管理プラットフォーム「BlueHunter」を活用し、未公表のOSS脆弱性28件を発見したと明らかにした。

Soosan Intは、米国のネットワーク可視化・分析企業cPacket Networksと、グローバル市場向けの共同ソリューション提供および事業協力に関する提携を結んだ。クラウドセキュリティ企業のTatum Securityは、自社のCNAPP（Cloud-Native Application Protection Platform）ソリューションを、Samsung SDSのパブリッククラウドサービス「Samsung Cloud Platform」のセキュリティカテゴリーに正式登録した。

AhnLabは、韓国インターネット振興院による2026年の「国家ネットワークセキュリティ体系（N2SF）導入支援事業」で、韓国研究財団の業務ネットワークを対象に、生成AIとインターネットを利用できるセキュリティ体系を構築した。

AIベースのオフェンシブサイバーセキュリティ企業Theoriは、韓国の金融業界で最近発生した侵害事故で使用の痕跡が確認されたAIセキュリティツール「ARTEX」を詳細に分析した。独自実験を通じて検証した脅威と対応策を盛り込んだホワイトペーパーも公表している。

Tvingは、情報保護体制の高度化に向け、クク・テホ氏をCISOに選任した。

海外でも関連投資や買収は続く。英国のオフェンシブセキュリティスタートアップCodewallaは400万ドルを調達した。外部ハッカーのように企業システムを直接攻撃して検証するAIエージェントを、銀行などに提供するという。

Google DeepMindは、シンガポール政府技術庁（GovTech Singapore）と共同で、スマートフォン上で動作する詐欺検知AIモデルを開発した。量子コンピューター企業IonQは、サイバーセキュリティスタートアップElisityを13億ドルで買収する。ThreatBookも、オープンソースのAI模擬ハッキングプラットフォーム「CyberStrikeAI」を買収した。

Anthropicは、電力網や水道施設など重要インフラの保護を担うセキュリティ企業向けに、フロンティアモデルと現場エンジニアを支援するプログラムを開始した。Elasticは、セキュリティ運用センターにおけるアラート過多の抑制を狙ったAIエージェントチーム「AlertZero」を公開している。

こうした動きの背景には、金融業界を狙った連続ハッキングへの警戒感の高まりがある。最近では、16の金融会社で侵害事故が確認され、約10万件の情報が流出したことが把握された。金融当局が金融会社555社を緊急点検した結果、130社でセキュリティ管理上の不備も確認された。