CoreWeaveとBroadcomが、自社株のトークン化を巡り、OKXICEの要請を拒否した。The Informationが15日、報じた。米証券取引委員会（SEC）が新たな制度枠組みを示す中でも、企業側の反対が広がっており、トークン化株の普及にはなお不透明感が残る。

OKXICEは、暗号資産取引所OKXとIntercontinental Exchange（ICE）の合弁会社。株式をブロックチェーン上で取引可能にするトークン化株の取引プラットフォームを計画している。

The Informationによると、自社株のトークン化に反対する企業は増えている。トークン化株は米国株に連動する暗号資産トークンで、トランプ政権はこれを後押ししているが、企業側の反発が政策推進の障害になりかねないという。

SECは先月、「イノベーション免除」措置を公表した。取引所が発行企業に通知し、30日以内に異議が出なければ、関連トークンを上場できる仕組みを示していた。

OKXICEは、こうしたトークン化株取引プラットフォームの立ち上げをSECに申請した先行する企業の一つとされる。Apple、NVIDIA、Teslaなど60社超に通知を送っており、15日の発表によれば、AppLovin、Verizon、UnitedHealthなど9社が反対した。

Latham & Watkinsでデジタル資産部門を共同統括するパートナー、ダン・ギボンズ氏は、「企業はインセンティブがないまま、前例のない取り組みに踏み切ろうとはしない。慎重にならざるを得ない」と指摘した。大手上場企業の株式が24時間365日取引されるようになった場合、実際の市場にどのような影響が出るのか見通しにくいという。

同事務所でフィンテックグループの共同代表を務めるスティーブン・ウィンク氏は、価格形成のゆがみを懸念する。「トークンの取引量が少なければ株価に下押し圧力がかかり、市場に誤ったシグナルを送る恐れがある」と述べた。