Naver Pay、Kakao Pay、Tossを手がける主要簡易決済3社が、長期間利用されていない前払残高の通知を強化する。3社に残る未使用残高は計255億ウォンに上る一方、通知対象の基準や有効期限、返金方法には各社で違いがある。

金融業界によると、金融委員会と金融監督院は15日、Naver Financial、Kakao Pay、Viva Republicaの3社とともに、長期間動きのない前払式チャージ残高について、利用者への通知と返金案内を強化する方針をまとめた。

8月末時点の長期未使用の前払式チャージ残高は計255億ウォン。通知対象となる利用者は、重複を含め延べ176万人に達する。

3社は19日から、長期間利用のない利用者に対し、前払式チャージ残高の保有状況を定期的に案内する。あわせて、利用者が残高を返金しやすいよう、関連手続きも整える。

各社で違いがあるのは、まず通知対象の基準だ。Kakao Payは、最終利用から1年以上経過し、残高が1ウォン以上ある利用者に対して、年1回以上案内している。

これに対し、Naver PayとTossは、直近2年間に利用履歴がなく、残高が1000ウォン以上ある利用者を通知対象とする。

通知手段も異なる。Naver Payは「Naver TalkTalk」を通じて、残高照会から現金での返金申請まで進められるようにする。

Tossはアプリのプッシュ通知を通じて、利用者が本人名義の口座に残高を即時送金できるようにする。

Kakao Payは、従来のKakaoTalkの通知メッセージ「AlimTalk」にある「自分の口座に送金する」ボタンに、「返金」の文言を追加した。チャージ残高を取り戻せることを、利用者により分かりやすく示す狙いがある。

通知メッセージから口座送金画面に移動すれば、希望金額を即時に返金できる。

前払式チャージ残高の有効期限の扱いにも差がある。Toss Moneyには有効期限がなく、長期間利用しなくても残高は消滅しない。

Kakao Payは、最終チャージ日または最終利用日を起点に10年の有効期限を適用している。4月には、この有効期限を10年間自動延長する方針を導入し、別途申請しなくても残高を継続して利用できるようにした。

Naver Payも有効期限は10年としている。

今回の措置は、利用者が保有を忘れていたチャージ残高の確認を促し、必要に応じて現金で返金を受けられるようにするのが狙いだ。

金融当局は今回の改善を踏まえ、他の電子金融事業者に対しても同様の自主的な取り組みを促す方針だ。