科学技術情報通信部が2022年から今年まで、情報通信産業振興院（NIPA）を通じて計3970億ウォン規模の事業予算を公開公募なしで配分していたことが分かった。国会の科学技術情報放送通信委員会に所属する無所属のチェ・ヒョクジン議員が10月15日、NIPA提出資料の分析結果として明らかにした。

チェ氏によると、同部は実施機関や支援額をあらかじめ指定する「政策指定」方式で、2022年から今年まで計3970億ウォンを配分した。年別では2022年が853億ウォン、2023年が844億ウォン、2024年が644億ウォン、2025年が521億ウォンで推移した後、今年は1108億ウォンとなり、前年の約2.1倍に拡大した。

政策指定は、科学技術情報通信部が事業の実施機関と支援規模を定め、NIPAが当該機関と協約を結ぶ仕組みだ。チェ氏は、この方式について、国家研究開発革新法が定める公募原則との整合性に疑問があると主張した。同法第9条第4項は、研究開発機関を公募で選定するよう定めており、国家安全保障や法令に基づく指定、緊急対応などに限って例外を認めているという。

今年の政策指定予算は28機関に配分されたが、配分先は一部機関に偏っていた。人工知能産業融合事業団が353億ウォン、韓国情報通信技術協会（TTA）が253億ウォン、韓国電波振興協会（RAPA）が100億ウォンを受けた。この3機関への配分額は計705億ウォンで、今年分全体の63.6％を占めた。

個別事業でも、特定機関への偏重が目立った。国家AIデータセンター高度化事業では総額192億ウォンのうち186億ウォン（97％）が人工知能産業融合事業団に配分された。デジタルインフラ診断・改善事業では15億7000万ウォンのうち14億9000万ウォン（95％）がTTAに指定された。

とりわけ「競争型AI革新人材成長支援」事業では、総額130億ウォンのうち125億ウォン（96％）が公募なしでTTA単独に配分された。

チェ氏は「競争型の事業なのに競争がない。これが政策指定の実態だ」と批判したうえで、「公募を経ない指定は、法律が定める事由に該当する場合に限って例外的に認められるものだが、科学技術情報通信部は5年間、毎年数百億ウォン規模で指定を続けてきた」と述べた。

さらに、「1つの事業を5機関に分けて指定した事例も4件あった」とし、「これほど実施機関が多いのであれば、むしろ公募に付すべき理由になる」と指摘した。

公募手続きが省かれたことで、中小企業やスタートアップ、大学、地域機関などは事業に参加する機会すら得られなかったとの問題提起も行った。

チェ氏は「人工知能人材の育成、起業、海外進出支援は、現場の中小企業やスタートアップが最も切実に必要としている事業だ。それにもかかわらず、応募の機会すら与えられず、毎年同じ関連機関がその枠を埋めている」と述べ、「こうした構造が官僚と関連団体の癒着の温床になっていないか、検証する必要がある」と語った。

チェ氏は国政監査で、NIPAに対し、政策指定事業ごとの法的根拠に加え、受益機関における科学技術情報通信部およびNIPA出身役員の在籍状況を確認する方針だ。

そのうえで、「法定の例外事由に当たらない事業は、来年から公募方式に切り替え、誰もが公正に挑戦できるようにすべきだ」と求めた。