法人カードの不正使用など複数の疑惑を受け、解任建議案が可決された韓国インターネット振興院（KISA）のイ・サンジュン院長が15日、国会の国政監査で監査指摘に反論した。イ院長は「手続き上の問題がある」と主張し、監査内容を受け入れない考えを示した。

同日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた科学技術情報放送通信委員会の国政監査では、イ院長の解任建議に至った経緯や過去の経歴を巡って質疑が集中した。

イ・ジョンホン議員（共に民主党）は、イ院長の経歴を問題視した。「5級の検察事務官だった人物が次官級の機関長になったのは事実か。これを天下り人事と言うのではないか」と指摘した。

野党側は、経歴に記載された「ソウル中央地検インターネット犯罪捜査チーム長」という役職について、そのようなポストは存在しなかったと指摘した。さらに、2021年3月から2023年12月までクミ大学の特任教授とサイバーセキュリティ研究院長を務めたとする記載についても、虚偽の疑いがあると追及した。これに対しイ院長は、虚偽記載との指摘を否定した。

KISA理事会が解任建議を議決した経緯についても質疑が及んだ。KISAの非常任理事で、科学技術情報通信部の情報保護ネットワーク政策官を務めるイム・ジョンギュ氏は、議決理由について「監査で指摘された事項に多くの理事が同意し、解任建議に至った」と説明した。

また、監査の過程でイ院長が自身の責任を職員に転嫁した事実が確認されたのかとの質問に対し、イム氏は「監査結果にはそのように記載されている」と答えた。

イ・ジョンホン議員は、イ院長が部下の職員に対し、所管官庁の承認を得ないまま虚偽の公文書を作成したかのように責任を負わせたのではないかと主張し、責任回避の疑いを提起した。さらに、解任建議の議決後に光州地方法院へ仮処分を申し立てたことについても批判した。

これに対しイ院長は、監査結果そのものに問題があるとの立場を崩さなかった。「監査指摘10件について一つ一つ説明する。事実関係とは別に、手続き上の問題がある」と述べた。

この日の国政監査では、選挙管理委員会を巡る特別検察のデジタルフォレンジック人材派遣の問題も取り上げられた。キム・ジャンギョム議員（国民の力）は、特検がKISAに専門人材の派遣を要請したにもかかわらず、実際の投入が遅れていると指摘した。

これに対しイ院長は、「正式な要請を受けて公募手続きを進めた」と説明した。キム議員は、特検の活動期限が限られているとして「法に基づく公募で対応する案件なのか」と述べ、速やかな人材派遣を求めた。イ院長は「そのように進める」と答えた。