韓国産業通商資源部は10月15日、キム・ジョングァン長官が韓国貿易保険公社で「忠清圏先端戦略産業 官民合同実行TF」の第4回会合を主宰したと発表した。会合では、忠清圏メガプロジェクトに関する392兆ウォン規模の先端戦略産業投資について、企業ごとの進捗や許認可の状況、電力・用水などインフラ面の課題を点検した。

会合には、忠清圏メガプロジェクトの投資企業のほか、地方自治体や関係省庁が参加した。産業通商資源部によると、キム・ジョングァン長官は10月12日に西南圏の半導体メガプロジェクトの現場を視察しており、今回はそれに続く現場点検の一環となる。

実行TFは7月3日に発足した。7月に忠清圏の国民報告会で公表された392兆ウォン規模の先端戦略産業投資を円滑に履行できるよう支援するのが目的だ。

これまでの会合では、7月30日の第1回で企業側が投資計画と要望事項を共有し、9月2日の第2回で要望ごとの対応策を関係省庁と協議した。9月10日の第3回では、地方自治体ごとの許認可の進捗を点検している。

第4回会合では、これまでの議論を踏まえ、企業別の投資進捗、課題や要望、地方自治体の許認可対応の状況を改めて確認した。投資企業は進捗状況を共有するとともに、投資日程に支障をきたしかねない許認可上の問題を提起した。

あわせて、電力や用水などインフラ関連の課題や要望も示された。忠清圏の地方自治体は、企業ごとの許認可の進捗と今後の処理計画を説明。複数機関の協議が必要な案件については、関係省庁とともに実行TFを中心に対応を進めることで一致した。

産業通商資源部は、会合で出た課題や要望を関係省庁、地方自治体と連携しながら案件ごとに管理する方針だ。各案件の履行状況は、実行TFを通じて継続的に点検する。

投資現場の点検も引き続き進める。産業通商資源部は、全国の投資現場を順次訪問して状況を確認する予定で、今回の忠清圏会合もその一環だとしている。

キム・ジョングァン長官は「大規模投資は、計画を立てることと同じくらい、現場で支障なく実行することが重要だ」と述べたうえで、「政府は、投資に伴う許認可の迅速な処理、電力と用水の安定供給、企業の課題への即応体制を確実に支える」と強調した。

さらに「インセンティブ、税制、人材、定住環境を含む7つの中核政策パッケージも重点的に支援する」とし、「現場で生じる課題には直ちに対応し、必要であれば所管閣僚と直接協議して解決策を探る」と述べた。あわせて、忠清圏メガプロジェクトを「5極3特」による均衡発展の成功モデルにしていく考えも示した。