米国で在宅勤務が、コロナ禍の一時的な対応を超えて新たな働き方として定着している。通勤時間の削減や雇用拡大、出生率との正の相関といった効果が示される一方、都心部の商圏縮小やAIによる雇用代替への懸念も強まっている。

米『Business Insider』が14日（現地時間）に報じたところによると、米国では全勤務日のうち在宅勤務が占める割合が直近2年間、約26％で推移した。パンデミック初期の62％からは低下したものの、2019年の7％と比べるとおよそ4倍の水準だ。

スタンフォード大学の経済学者ニック・ブルーム氏は、在宅勤務の最大の効果として時間の節約を挙げた。米国の労働者は在宅勤務1日当たり平均1時間30分を節約しており、テクノロジー業界や金融業界の従事者では週当たり約3時間の削減につながったという。

浮いた時間は、睡眠や運動、料理、育児などに充てられている。

労働市場にも変化が出ている。リモートワークやハイブリッド勤務の拡大により、障害のある人のフルタイム就業者は25万人以上増加した。育児負担の大きい女性の就業継続にも寄与したという。

ブルーム氏は、ハイブリッド勤務の広がりが労働参加率と国内総生産（GDP）をそれぞれ1〜2％押し上げる可能性があると試算した。

出生率や環境面でもプラスの効果が示された。研究チームは、米国と北欧で在宅勤務が出生率を約5％押し上げる傾向と関連していると分析した。

米国の主要大都市の中心部では、二酸化窒素濃度が2025年時点で2019年比8％低下した。大気環境の改善により、年間の死亡者数を1500〜3500人減らす効果があると推計された。

一方で、都心経済への打撃は大きい。サンフランシスコでは第2四半期のオフィス空室率が29％に達した。広域鉄道BARTでも、運賃と駐車収入で賄える運営費の割合が、従来の70％から23％へ低下した。

在宅勤務はAI活用も後押しした。業務上のやり取りがメッセンジャーやオンライン会議を通じてデジタル記録として蓄積され、AI導入の基盤が広がったためだ。

ただ、ブルーム氏は、完全リモートの事務職は自動化の影響を相対的に受けやすいと警鐘を鳴らした。

在宅勤務は生産性と生活の質を高める一方で、都市経済や雇用構造を左右する重要な変数になりつつある。