トランプ米政権が、すでに送電を始めている大型洋上風力発電事業「Revolution Wind」を巡り、連邦承認の再検討に向けた手続きに動いた。過去2回の建設停止を巡る対応が裁判所に退けられたのに続き、3度目の法廷対応に発展する可能性が出ている。

米メディアElectrekが14日（現地時間）に報じたところによると、米内務省は9日、連邦裁判所に対し、Revolution Windの建設・運営計画（COP）承認を見直せるよう、案件を所管当局へ差し戻すよう求めた。

Revolution Windは、ロードアイランド州沖で進む62億ドル規模の洋上風力プロジェクトだ。発電容量は704メガワット（MW）で、9月に風力タービン65基の設置を終えた。

3月13日からニューイングランド地域への送電を開始しており、年内の全面商業運転入りを見込む。完成後は、約35万世帯・事業所分の電力を供給する計画だ。

今回の見直し要請の発端は、洋上風力に反対する団体Green Oceansが2024年に起こした訴訟にある。内務省は、これまでの承認手続きで、漁業やレジャーなどほかの海洋利用への影響を十分に検討したかどうかについて、再点検が必要との考えを示した。

トランプ政権は2025年8月と12月にも、国家安全保障上の問題などを理由に建設停止を図った。ただ、裁判所が相次いで工事再開を認めたため、事業は継続してきた。

コネティカット州は、今回の措置が電力供給の安定性と投資の予見可能性を損なうとして反発している。ネッド・ラモント知事は、許認可手続きの迅速化を掲げてきた政権方針とも矛盾すると指摘した。

同州エネルギー・環境保護局は、この事業によって2028年までにニューイングランド地域の卸電力市場コストが年間約5億ドル減少するとの試算を示している。

現時点で、今回の要請だけで既存の許可が取り消されたり、発電が停止したりするわけではない。ただ、今後の司法判断次第では、事業運営や承認維持を巡る法的不透明感が強まる可能性がある。