金融委員会は15日、7日から受け付けてきた「青年未来積金」の第2次加入申請を、16日18時30分に締め切ると発表した。審査を通過した申請者は11月16〜27日に口座を開設できる。既存の「青年跳躍口座」加入者についても、要件を満たせば乗り換えを認める。政府はあわせて、優遇型の政府拠出金支給比率を引き上げる制度拡充策も進めている。

今回の申請対象は、1991年11月17日から2007年11月27日までに生まれた人。加入時点で満19〜34歳の若年層が対象となる。兵役を履行した人については、最大6年間の服務期間を年齢算定から除外する。

申請は、14の取扱機関のモバイルアプリで受け付ける。対象機関は、NH農協、新韓、ウリ、ハナ、IBK企業、KB国民、Sh水協、iM、釜山、光州、全北、慶南、カカオバンク、郵政事業本部。

所得審査と優遇型の資格審査は、10月19日から11月13日まで実施する。金融委員会は、本審査結果の確定に先立ち、10月30日から11月2日まで事前審査結果を案内し、11月2〜5日に異議申立てを受け付ける予定だ。

加入可能との案内を受けた申請者は、11月16〜27日のうち土日を除く期間に、取扱機関のアプリを通じて口座を開設しなければならない。期限を過ぎると、今回の申請に基づく口座開設はできない。

既存の青年跳躍口座の加入者も、青年未来積金の加入要件を満たせば乗り換えが可能だ。今回の申請期間中に加入申請を行い、審査通過後に青年未来積金の口座を先に開設したうえで、既存の青年跳躍口座の特別中途解約を申請する流れとなる。

政府は来年、青年未来積金の加入対象と支援内容を拡大する案も進めている。来年度予算案には、現在12％の優遇型政府拠出金支給比率を15％に引き上げるほか、非首都圏の中小企業在職者には25％を適用する内容が盛り込まれた。

こうした予算案などが国会審議を経て確定すれば、既存加入者にも変更後の優遇措置を遡及適用する方針だ。既存の優遇型加入者には引き上げ後の拠出金を支給する。現在は利子所得の非課税措置のみが適用されている一部加入者にも、一般型の拠出金を遡って支給する計画だ。