Microsoftは10月14日（現地時間）、国家警察庁などと連携し、世界で10億件を超えるフィッシングメッセージの拡散に使われたサイバー犯罪基盤を遮断したと発表した。盗用アカウントの売買となりすまし用ツールの提供を組み合わせ、大規模な詐欺を可能にしていた一連の犯罪基盤を標的にした措置だ。

米ITメディアThe Vergeによると、Microsoftは国家警察庁と連携し、違法なアカウント取引市場「YAMストア」と、フィッシングツール「CoGUI」「Iron Man」を追跡した。

Microsoftによれば、これらのサービスは2026年1月以降、150カ国以上で7万5000超の組織を標的にした活動を支援していた。送信された不正なメールやSMSは10億件を超え、このうち7億5000万件超はMicrosoftの顧客を狙ったものだったという。運営者は数千万ドルの収益を得たとみられる。

YAMストアでは、盗難または不正に作成されたMicrosoftやGoogleのアカウントに加え、犯罪に使うインフラも販売していた。実在する組織が使用した後に失効したドメインを取得し、サイトを再構築したうえで、Microsoft 365アカウントを発行して転売する手口も確認された。

CoGUIは、企業や金融機関を装った偽のWebページやメッセージを提供していた。後継サービスのIron Manは、銀行や警察、政府機関などを装った2300種類以上のテンプレートを備え、フィッシング攻撃を容易に実行できるようにしていたという。

捜査の端緒となったのは、2025年末に国家警察庁が国内の詐欺被害に関する情報をMicrosoftへ提供したことだった。日本サイバー犯罪対策センター（JC3）や複数のセキュリティ企業も調査に協力した。

Microsoftは、米国の裁判所命令に基づき、医療分野のサイバーセキュリティ協力組織Health-ISACと連携して主要な運用ドメインを差し押さえ、トラフィックを切り替えた。あわせて、YAMストア関連のアカウント2万超を無効化し、なりすましや詐欺に悪用された10万超のドメインを遮断した。

Microsoftは今回の措置について、個別の実行犯だけでなく、盗用アカウントやフィッシングツールを供給していた犯罪基盤そのものを無力化した点に意義があると説明している。