韓国政府は、国家統合バイオビッグデータ構築事業の参加対象を国家健康診断の対象外にも広げる。今後は、研究参加を希望する国民であれば、募集機関で必要な検査手続きを受けることで事業に参加できるようになる。

保健福祉部と科学技術情報通信部、産業通商資源部、疾病管理庁は15日、国家統合バイオビッグデータ構築事業の参加基準を拡大すると発表した。

同事業は、国民から提供を受けた健康情報や遺伝情報を収集・蓄積し、研究に活用できるようにする取り組みだ。蓄積したデータは、韓国主導の医療AIの構築、革新的な新薬や先端医療機器の開発、一人ひとりに最適化した精密医療の実現などに活用する予定としている。

これまで一般募集は、健康診断データを確保しやすく、参加者の利便性も高いことから、国家健康診断の受診者を中心に進めてきた。今回の基準見直しにより、国家健康診断の対象でない人でも、募集機関で研究参加に必要な検査手続きを受ければ参加できる。

保健福祉部は、参加対象の拡大を周知し、国民の参加を促すため、15日午前10時に延世大学校新村セブランス病院で「国家統合バイオビッグデータ構築事業 バイオデータ寄贈イベント」を開く。

イベントには、チョン・ウンギョン保健福祉部長官、ハ・ジョンウ国家人工知能戦略委員会副委員長、コ・サンベク韓国保健産業振興院長のほか、セブランス病院関係者ら約40人が参加する。参加者は同意取得、採血、身体計測などの手続きを経て、バイオデータを提供する予定だ。

あわせて開かれる政策懇談会では、事業の推進状況と、11月に予定する初回のデータ開放計画を共有する。統合バイオビッグデータを人工知能ベースの医療イノベーションにどう活用するかについても議論する。

チョン・ウンギョン長官は「国家統合バイオビッグデータは、国民の参加によって完成する公共資産だ」と述べたうえで、「11月の初回開放を皮切りに、データが安全かつ幅広く活用され、医療イノベーションの成果が国民に還元されるよう支援していく」とコメントした。

ハ・ジョンウ副委員長は「人工知能の革新を基盤に、韓国の精密医療と新薬開発の能力がさらに飛躍することを期待している」としたうえで、「必要な支援に国家人工知能戦略委員会が先頭に立つ」と述べた。