Strategyのフォン・ル最高経営責任者（CEO）は14日、インフレや規制整備、顧客需要の高まりを背景に、銀行によるビットコイン関連サービスの導入が今後12カ月で過去最大のペースで進むとの見通しを示した。AIの浸透も、ビットコインへの資金シフトを後押しする要因になるとみている。ブロックチェーン系メディアのU.Todayが報じた。

ル氏は、導入拡大を後押しする要因として、通貨インフレ、規制の明確化、顧客需要、技術基盤の近代化、エージェント型AIの普及、取り残されることへの警戒感（FOMO）、競争上の圧力を挙げた。銀行はすでに暗号資産の価値を議論する段階を越え、実際のサービス導入に動き始めているとの見方を示した。

AIの普及については、ビットコインへの資金移動を促す可能性があると指摘した。AIが人の労働に依存する従来型の株式価値を押し下げる可能性があり、投資家はAIが新たに生み出せない希少資産を求めるようになるという。供給量が限られるビットコインが、その有力な投資先として浮上し得るとの見立てだ。

また、エージェント型AIの拡大は、ブロックチェーン利用の追い風にもなるとした。ロボットは通常の銀行口座を開設できないため、ブロックチェーンネットワークはAIエージェントの決済基盤として適していると説明している。

Strategyが公表した「ビットコイン・バンキング導入指数」によると、2026年第3四半期（3Q）時点で世界の主要金融機関の導入水準は34%だった。主な収益源として、暗号資産カストディ、現物ファンド取引、ビットコイン担保ローンを挙げている。

金融機関別の導入率は米国勢が相対的に高い。Fidelityが77%で最も高く、JPMorgan Chaseが47%、BNYが46%、Goldman SachsとMorgan Stanleyがそれぞれ45%で続いた。一方、英国のBarclaysは30%、ドイツのDeutsche Bankは27%、日本のMUFGは18%だった。欧州とアジアの金融機関は、一部事業を中心に慎重に導入を進めているという。

Strategyの取締役会会長マイケル・セイラー氏は、ビットコインを「金融の原資となるエネルギー」に例え、企業がそれをデジタル信用へ転換していると語った。今後1年は、欧州の金融資本が米ウォール街との差を縮めるのか、それとも米金融機関がビットコイン関連市場で主導権を維持するのかが焦点になるとの見方を示した。