Rippleは10月14日、DriveWealthと提携し、ステーブルコイン決済やブロックチェーンベースの決済機能を従来の金融インフラに組み込む方針を明らかにした。まずは機関投資家向けの資金決済の効率化を進め、将来的にはデジタル資産のカストディや株式ファイナンス分野にも協業を広げる。

ブロックチェーンメディアのU.Todayによると、DriveWealthは、フィンテック企業やデジタルウォレット事業者、金融機関など100社超のパートナーに対し、米国株の投資・取引機能を提供している。今回の提携では、DriveWealthのグローバル投資ネットワークにRippleの機関向け決済インフラを接続し、ブロックチェーンを活用した金融サービスの拡大を目指す。

中核となるのは、米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」だ。DriveWealthは、XRP Ledger（XRPL）上のRLUSDを使った機関決済を欧州で先行導入し、その後は米国にも展開する方針。あわせて、Rippleが持つステーブルコインの発行・焼却機能も活用する。

両社は、機関顧客がステーブルコインで担保資金を入金・管理できる体制を整える。RLUSDを使うことで、法定通貨との交換や資金移動を迅速に処理でき、処理に時間を要しがちな従来の銀行経由のクロスボーダー送金への依存を抑えられるとしている。

DriveWealthが重視するのは、資金移動のスピードと株式の決済サイクルとの時間差だ。株式取引の決済日程に合わせて資金を確保しなければならない機関顧客にとって、国境をまたぐ送金の遅れは、取引資金の運用に制約をもたらしかねない。

ステーブルコインを活用した決済は、こうした遅延の抑制につながり、担保管理や資金運用の効率を高める代替手段になり得るという。

協業は決済・清算にとどまらない。両社は、Ripple Primeの「Delta One」事業を通じて提供可能な株式ファイナンスの機会についても検討を進めている。

今回の提携は、Rippleが暗号資産市場の枠を超え、従来型の金融インフラに事業領域を広げる動きの一環といえる。欧州で始まるRLUSD決済が米国へ広がるかに加え、株式ファイナンスとの連携が今後の焦点となる。