Standard Charteredは、ステーブルコイン市場の規模が2030年に2兆ドルへ拡大するとの見通しを示した。到達時期は従来予測から2年先送りした。足元の市場規模が約3090億ドルにとどまっている状況を反映したものだ。Cointelegraphが14日（現地時間）に報じた。

同行は、ステーブルコイン全体の時価総額は大きく伸びていない一方、取引活動は着実に増加していると分析した。新規発行の拡大というより、既存の流通分の回転率上昇が取引増加を支えているという。デジタル資産リサーチ責任者のジェフリー・ケンドリック氏は、用途の多様化に伴って回転率が高まっていると指摘した。

用途別では、市場を大きく4つの領域に分類した。新興国の価値保存需要ではTetherのUSDt、先進国の決済需要ではCircleのUSDCがそれぞれ優位にあるとみている。

暗号資産取引の分野では、USDCとEthenaのUSDeが強い地位を築いているとした。AIエージェント間取引など、まだ市場規模の小さい新興分野でもUSDCが先行していると分析した。

一方、最も競争が激しくなる分野として挙げたのが先進国の決済市場だ。USDG、M^0、複数銀行参加型のステーブルコインネットワークが既存の決済インフラ代替を進めているためだ。準備金運用から生じる収益を、発行体と決済ネットワークの間でどう配分するかが、今後のシェアを左右する要因になるとみている。

米国の規制と会計基準の見直しも、企業によるステーブルコイン活用を左右する変数として挙げた。米国では2025年の「GENIUS法」成立後、発行、準備金要件、消費者保護に関する制度整備が進んでいる。

このうち連邦預金保険公社（FDIC）は、ステーブルコイン保有者を預金保険のパススルー保護の対象外とする案を提示した。制度整備が進む一方で、保護対象の線引きも明確になりつつある。

米財務省も制度整備を進めている。8月には、米国内でのステーブルコイン発行を、連邦政府または州政府の認可を受けた発行体に限定する規定を提案した。関連する認可要件は2027年1月から適用される見通しだ。

こうした動きにより、米国市場では発行資格と規制順守体制が競争力の中核要素になる可能性が高まっている。

会計基準の見直しも実利用拡大と連動している。米国会計基準を策定する財務会計基準審議会（FASB）は8月、一部ステーブルコインの貸借対照表上の扱いに影響する可能性がある改正案を示した。

ブロックチェーン決済企業Tempoは、この変更案について、企業が追加的な会計負担を抑えながら、決済や精算にステーブルコインを活用しやすくなる可能性があるとの見方を示した。

市場の関心は、供給の増加ペースそのものよりも、実利用の広がりと制度整備の進展に移っている。Standard Charteredは、足元で市場が急拡大する局面にはないとしつつも、決済や取引、AI関連での活用が続く限り、中長期の成長軌道は維持されるとみている。

今後は、どの事業者が準備金収益の配分を主導し、規制対応で優位を築くかが、市場シェア再編の焦点になりそうだ。