ビットコインが10月初旬に短期的な底を付けた可能性が浮上している。CryptoQuantは、取引所残高の減少、クジラの保有維持、見かけ需要の改善を根拠に、例年10月に強含みやすい「アップトーバー」相場がなお有効との見方を示した。

Cointelegraphが10月14日に報じたところによると、今回の分析は、マクロ経済や地政学リスクを背景に投資家心理が冷え込む中で示された。米国債利回りは24年ぶりの高水準まで上昇し、原油価格も上昇基調となった。暗号資産連動ETPへの資金流入も鈍っており、10月のビットコイン相場に対する強気期待を弱めていた。

一方、CryptoQuantアナリストのエックスウィン・リサーチ・ジャパンは、足元では市場環境がリスク資産に追い風となる方向へ変わりつつあると指摘した。ビットコイン相場についても、底入れの可能性に言及している。

背景にあるのは金利見通しの変化だ。エックスウィン・リサーチ・ジャパンは、米連邦準備制度理事会（Fed）による2027年までの追加利上げ観測が後退し、資金流入が改善する余地が広がったと分析した。米国中間選挙を控えた政治日程にも触れ、投票後に政治的不透明感が和らげば、投資家の資産配分見直しを促す可能性があるとした。

オンチェーン指標でまず注目されるのは、取引所にあるビットコイン残高の減少だ。取引所保有分は9月20日の272万6000BTCから、14日時点では268万BTCへと1.7%減少した。直近1週間では小幅に持ち直したものの、全体としては売り圧力になり得る供給が減っている流れといえる。

クジラの動向も相場の下支え材料とされた。大口投資家によるビットコイン保有量は、300万BTCを上回る水準を維持している。価格が10月2日の8万7000ドルから、10月8日には8万ドル近辺まで下落した局面でも、保有規模を大きく縮小する動きは目立たなかったという。

需要指標にも改善の兆しが出ている。見かけ需要は、新たに採掘されたビットコインと長期休眠コインの変化を比較して需要を測る指標だ。2026年を通じてマイナス圏で推移し、8月後半には30日ベースで一時プラスに転じた後、再びマイナスへ沈んだ。ただ、今週に入って中立水準に近づき、マイナス幅を大きく縮小した。

エックスウィン・リサーチ・ジャパンは、こうした動きは底打ちに向けた条件が改善していることを示唆すると分析した。一方で、相場反転の確認には上場投資信託（ETF）への資金流入が継続することに加え、現物需要の回復が持続する必要があるとも指摘した。現時点では、明確な反転確認というより、回復余地を探る局面との見方だ。

業界全体でも、オンチェーンデータを強気材料として捉える見方が再び広がっている。Bitwiseは今週、第3四半期のオンチェーンデータを根拠に「クリプト・スプリング」に言及した。CryptoQuantのチュ・ギヨン最高経営責任者（CEO）も8月末、新たな強気相場の始まりを主張し、弱気相場は終わったと述べていた。

今回の分析のポイントは、悪材料が重なる中でも、ビットコインの需給改善シナリオが崩れていない点にある。10月初旬の調整が今月の安値として定着するかどうかはなお見極めが必要だが、少なくとも足元のオンチェーンの動きを見る限り、10月の強気シナリオはまだ否定されていない。