Googleは、韓国で12月31日からGoogle Playの決済手段を拡大し、新たな手数料体系を適用する。開発者はGoogle Playの決済システムに加え、自社決済や外部Web決済を利用できるようになる。もっとも、Googleに支払う手数料が下がっても、決済代行費やシステム運用費を含めた総コストがどこまで減るかは開発者ごとに異なりそうだ。

新たなサービス手数料体系と決済選択プログラムは、6月30日に米国、欧州経済領域（EEA）、英国で先行適用された。9月30日には日本とオーストラリアにも広がっており、韓国では12月31日に適用される予定だ。

当初は日本も年末の適用を予定していたが、日本の公正取引委員会や現地開発者との協議を経て、約3カ月前倒しした。Googleは、各国で技術インフラの整備や規制対応が必要なため、段階的に導入していると説明している。

新体系では、Google Play経由の年間収益のうち最初の100万ドルまでに10％のサービス手数料を適用する。年間収益が100万ドルを超える分の一般のアプリ内取引については、新体系の適用後にアプリをインストール、または初回アップデートしたユーザーには20％、既存ユーザーには25％のサービス手数料がかかる。

Google Playの決済システムを使う場合は、これに5％の決済手数料が上乗せされる。一方、自社決済を利用する場合、追加の決済手数料は発生しない。外部Web決済経由の一般取引には、新規・既存を問わず20％のサービス手数料が適用される。

標準的な料率でみると、既存ユーザーがGoogle Playの決済システムで購入した場合、サービス手数料25％と決済手数料5％を合わせて現行と同じ30％になる。自社決済は25％、外部Web決済は20％となり、Googleへの支払いは5～10ポイント下がる計算だ。ただし、決済代行手数料やシステムの構築・運用費まで含めると、実際のコスト削減幅はこれを下回る可能性がある。

Googleは14日、品質基準を満たしたアプリとゲームを対象に追加の手数料引き下げを行う「アプリ体験」と「ゲーム レベルアップ」プログラムを、年末に韓国へ導入すると発表した。「ゲーム レベルアップ」の要件を満たした場合、100万ドル超の一般のアプリ内取引にかかるサービス手数料は、新規ユーザーが15％、既存ユーザーが20％に下がる。

韓国では、従来のアプリ内決済政策を巡る議論も続いている。先月には、国内のアプリ開発会社や市民団体など24団体が、GoogleとAppleのアプリ内決済政策の是正と開発者への被害補償を求める記者会見を開いた。外部決済を利用しても、アプリマーケット手数料と決済代行費用を合算した負担が31～36％に達するとして、実質的な決済選択権が制限されていると主張している。

放送通信委員会による制裁手続きも最終段階に入っている。同委員会のキム・ジョンチョル委員長は12日、国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査で、GoogleとAppleのアプリ内決済を巡る課徴金賦課の議案について「10月が終わる前に議決される見込みだ」と述べた。従来のアプリ内決済政策への制裁手続きと、新たな手数料体系の導入は別個に進む見通しだ。

同じ制度改定でも、その影響の出方は開発者によって異なるとみられる。大手ゲーム会社はこれまで、手数料負担の圧縮とユーザーとの直接的な決済接点の確保を狙い、自社決済ルートの拡充を進めてきた。NCSOFTは自社プラットフォーム「PURPLE」を通じてPCとWebでの決済を広げており、Netmarbleも主要タイトルで公式Webショップを運営している。Kraftonは7月、グローバルゲームコマース企業のNeon Commerceに出資し、自社決済インフラの強化に乗り出した。

自社決済には、アプリマーケット手数料を抑えられるだけでなく、割引やポイントなどの販促施策を自社で運用しやすく、購買データも活用できる利点がある。その一方で、中小開発者が独自の決済網を整備するには、システム、セキュリティ、返金対応、顧客サポートなどの追加コストがかかり、結果としてアプリマーケットへの依存が高まりやすい。

このため、新体系の恩恵は一律ではない。自社決済基盤を持つ大手ゲーム会社は複数の決済ルートを比較しながら最適化しやすいが、アプリマーケットへの依存度が高い中小開発者は、新体系の影響をより直接的に受ける可能性がある。

年末の韓国適用後は、表面上の手数料率そのものよりも、決済代行費やシステム運用費を含めた総コストがどの程度変わるのかが、制度改定の実効性を見極めるポイントになりそうだ。

業界関係者は「大手ゲーム会社はすでに自社決済網を運用しており、Googleに支払う手数料だけでなく、自社システムの運用コストやユーザー特典も含めて決済手段を選べる。一方、中小開発者にとっては決済システムを別途構築して運用すること自体が負担であり、新体系の適用後に実際のコストがどこまで下がるかが重要になる」と話した。