国税庁は国会の国政監査で、デジタル資産課税の詳細基準を11月にも告示できるよう準備を進めていると明らかにした。ステーキングやエアドロップ、ハードフォーク、DeFiなど個別類型の扱いが焦点となる中、2027年1月の制度施行を前提に具体的な運用基準の整備を急ぐ。

国税庁のイム・グァンヒョン長は、財政経済企画委員会に出席し、デジタル資産課税に関する細部基準について「11月ごろの告示を目標に準備している」と説明した。

ステーキング、エアドロップ、ハードフォーク、DeFiといった類型ごとの課税基準がなお不明確だとの指摘に対しては、名称ではなく経済的実質に基づいて判断すべきだとした上で、ポイントは「譲渡に当たるのか、貸与に当たるのか」だと述べた。

このうち、エアドロップとハードフォークについては、譲渡または貸与の性格が認められれば課税対象となり得ると説明した。一方、ステーキングなど一部項目については、企画財政部との追加協議が必要だとした。

チョ・スンレ財政経済企画委員長は、国会が別途猶予を決めない限り、現行制度が予定通り施行されることを前提に準備を進めるよう求めた。国税庁は、法施行後の2028年5月の申告分から対応を進める方針だ。

制度整備を巡っては、イ・オグォン金融委員長も、ステーブルコインの制度化などを盛り込むデジタル資産基本法の「第2段階」立法について、「内容はすでに準備できており、最終協議を進めている」と述べた。

イ委員長はあわせて、ステーブルコインの類型やデジタル資産取引所のライセンス体系について、市場環境を踏まえながら制度設計を進める考えを示した。

こうした制度整備と並行して、業界では決済・精算分野でのデジタル資産活用を見据えた動きも広がっている。証券業界では、Hecto FinancialがCircle Payments Network（CPN）に続いてOpenUSDエコシステムにも参加したことで、グローバルのデジタル資産決済・精算市場で事業基盤を広げているとの見方が出ている。

既存の外国為替ライセンスやグローバルなクロスボーダーの提携網、銀行の送金ネットワークを基盤に、今後の国内外におけるステーブルコイン精算需要を先取りする可能性も指摘された。

市場では主要暗号資産の値動きも注目を集めた。Bitcoinは9月21日以降、8万7000ドルの突破を4回試みたが、上値には厚い売り注文が並び、いずれも突破できなかった。

Ethereumの次期大型アップグレード「グラムステルダム」は6日、Sepoliaテストネットに適用され、ブロック確定まで大きな問題なく進んだ。名称は、コンセンサスレイヤーの「グロアス」と実行レイヤーの「アムステルダム」を組み合わせたものだという。

このアップグレードにより、ブロックのガス上限は現在の6000万から約2億まで引き上げられる余地が生まれる。スマートコントラクトの最大サイズも24KiBから64KiBへ拡大する。柱となるのは、提案者とビルダーの役割をプロトコルに組み込むePBS（EIP-7732）と、ブロック単位のアクセスリスト（EIP-7928）だ。

取引を順番に1件ずつ処理する方式から、複数の取引を同時に検証できる方向へ進む。ただし、アップグレード後すぐに処理量が3倍になるわけではなく、実際の上限引き上げ幅はその後バリデーターが判断する。

メインネットへの適用目標は2026年第4四半期だが、Sepoliaへの適用が8月3日から10月6日にずれ込んだため、今後日程が変わる可能性がある。

XRPは1.52ドルの回復に失敗した後、1.40ドル前後まで下落した。アナリストのチャートナードは、50週指数移動平均線が上値抵抗として機能しているとし、第4四半期も値固めに時間がかかる可能性があるとみている。

値動きの形状は2022年の「高値・安値の切り上げ」パターンに似るものの、当時のような確認シグナルはまだ出ていないという。

セキュリティを巡る議論も活発化した。Ethereum研究者のジャスティン・ドレイク氏は、人工知能によって楕円曲線署名が無力化される可能性に言及し、「バンカーモード」を示唆した。これに対し、ヴィタリック・ブテリン氏が、今後2年で格子暗号が揺らぐ可能性があるとの趣旨で同調すると、Cardano創業者のチャールズ・ホスキンソン氏は「根拠のない恐怖だ」と反論した。

ホスキンソン氏は、格子暗号は数十年にわたり検証されてきた技術であり、その利用を避ければ量子コンピューター時代に向けた移行を遅らせるだけだと主張した。Bitcoin開発者らも、人工知能が暗号を直ちに破るとの見方は誇張だとの立場を示した。ブテリン氏は保有者に対し、拙速な資金移動を控えるよう呼びかけた。

トークン化を巡っては、Nasdaqのアデナ・フリードマンCEOが、シンガポールで開かれたTOKEN2049でCNBCの取材に応じ、国債や株式、マネーマーケットファンドをトークン化すれば、束ねられた担保資産は「非常に流動的」になり得ると述べた。

24時間取引は以前から個人投資家の需要があった一方、足元では機関投資家の需要がトークン化を後押ししているとも説明した。

銀行業界でも実証が進む。HSBCとAnt Digitalは、トークン化預金を活用し、人工知能エージェントがデジタルサービスを探索して少額決済を実行する技術試験をテストネット上で完了した。

試験ではリアルタイム精算とリスク点検を同時に実施した。ただ、商用化や顧客向けサービスを目的としたものではないとしている。SantanderやKaixa Bankなども同様の試験を進めた。

人工知能エージェント時代に合わせて、人間中心に設計されてきた決済ネットワークを見直すべきだとの考えがある一方、数十年にわたって使われてきた清算システムの慣性は大きいとの慎重論も根強い。