科学技術情報通信部は10月8日、未来成長分野の育成政策を担う新組織「未来開拓企画課」を設置し、業務を開始した。政府が選定した「7大SEED」を省庁横断で調整するのが役割で、科学技術革新本部の下で関連する研究開発（R&D）事業の企画・調整と履行状況の管理を進める。

政府関係者によると、同課は科学技術革新本部の科学技術政策局の下に置かれた。

未来開拓企画課は、6カ月間運営する時限組織だ。科学技術情報通信部はこれまで、省内の自律機構として「科学技術・人工知能融合革新担当官」「科学技術・人工知能未来戦略担当官」「科学技術・人工知能革新課」の3組織を運営してきたが、このうち未来戦略担当官を廃止し、新たに同課を設けた。

同課は、7大SEEDに関する省庁横断の調整業務を担う。分野ごとに主管省庁と協力省庁が個別に進めてきた事業を一元管理し、省庁間の協議が必要な案件を調整する。

政府は8月、未来成長動力として小型モジュール炉（SMR）、核融合、再生可能エネルギー、量子、宇宙航空、先端バイオ、先端供給網の7分野を「7大SEED」に選定した。以後、15の省庁・委員会が参加し、推進体制や財政投資、起業・事業化支援策の具体化を進めてきた。

2027年には、7大SEEDに約4兆ウォンを投じる計画だ。政府と企業が共同で出資してリスクを分担する投資型R&Dを拡大するほか、未来対応基金の成長動力勘定も活用する。既存のR&D事業についても、7大SEEDの目標に沿って再編・再整備する方針だ。

科学技術情報通信部の関係者は、「7大SEEDは、革新と成長の種をまくために準備したプロジェクトだ。省庁横断の事業であるため、全体を総括し支援する組織が必要になった」と説明した。

また、同関係者は「科学技術革新本部が省庁横断R&Dの企画・調整・評価を担うだけに、未来開拓企画課は関連省庁間の調整実務を担当することになる」と述べた。

7大SEEDは分野ごとに主管省庁と協力省庁が分かれており、履行計画の策定や専門家諮問団の運営の過程で、共通課題や事業間の連携案件が発生する。未来開拓企画課は、こうした横断課題への対応を主要任務とする。

業務範囲は省庁間協議にとどまらない。科学技術情報通信部の訓令に基づき、先端技術・未来産業育成に向けた政策立案、財政・金融支援、国家R&D事業の推進支援、政策実績の点検、国内外の技術動向分析、規制改善事項の発掘も担当する。

政府は今後、科学技術関係閣僚会議を軸に、7大SEEDの省庁横断・官民合同の推進体制を本格稼働させる。分野別の主管省庁は、政府・研究界・産業界が参加する協議体を構成し、年内に具体的な目標と履行戦略をまとめる計画だ。未来開拓企画課は、その過程で事業間の調整と共通課題への対応を支援する。

定員は課長を含め7人。課長は4級公務員として任命し、科学技術情報通信部の職員に加え、関係行政機関や公的機関、民間企業からの派遣人材も受け入れる。将来的には「未来開拓推進団」へ発展させる案も検討している。