米受託銀行のBNYとトレーディング企業のCitadel Securitiesが、トークン化した米国債を使った取引を実施した。CoinDeskが13日（現地時間）に報じた。
今回の取引は、決済を終えたトークン化米国債を直ちに借り入れの担保として活用できることを実証する狙いで行われた。
銀行やトレーディング企業は通常、米国債を担保に短期資金を調達し、取引資金を確保する。ただ、国債を口座と決済システムの間で移すには時間を要し、その間は資産を他の用途に振り向けにくいという課題がある。
ウォール街では、伝統的な資産をブロックチェーン上で扱う動きが広がっている。BlackRockやFranklin Templeton、JPMorganなどは、決済時間の短縮や手続きの自動化によって資産移転を円滑にできるとして、トークン化ファンドや証券の提供を進めてきた。
Citadel Securitiesでデジタル資産運用を統括するダン・ドハティ氏は「質の高い担保を効率的に移転することは、市場が円滑に機能するうえで中核となる」と述べた。そのうえで、「取引の全工程で遅延を減らせば、機関投資家市場の機能改善につながり得る」と語った。
BNYは、ブロックチェーン基盤の決済と資金調達を支えるため、デジタル現金やトークン化預金への対応を拡大する方針だ。あわせて、FRB適格証券と米国のトライパーティ取引を処理する既存の決済システムについても、稼働時間を延長する。来年には欧州とアジアの取引時間帯までカバーすることを目標に掲げている。
BNYの最高イノベーション・市場転換責任者、キャロリン・ワインバーグ氏は「トークン化米国債を決済と資金調達の両方に活用することで、相互接続性が高く、効率的で24時間稼働する金融システムの構築を進めている」と述べた。
Chi-gyu Hwang
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