全国金融産業労働組合（金融労組）は14日、政府が進める金融委員会の世宗移転計画の即時撤回を求めた。政策当局や監督機関、金融各社の連携が弱まり、危機対応力や金融産業の競争力を損なうおそれがあると主張している。
金融労組は同日発表した声明で、「行政上の利便性を優先し、数十年かけて築いてきた国家金融競争力を損なう政策は正当化できない」として、移転計画の撤回を要求した。
行政安全部は13日、金融委員会を2027年下半期に世宗へ移転する計画を公表した。
金融労組は、金融産業の特性上、政策当局、監督機関、政策金融機関、金融会社の緊密な連携が不可欠だと強調した。アジア通貨危機や2008年の世界金融危機では、迅速な政策判断と現場対応の重要性が改めて確認されたとし、今回の移転が危機対応体制に悪影響を及ぼしかねないと訴えた。
また、政府が進めてきたソウルの金融ハブ育成策とも整合しないと批判した。金融労組は「金融政策機関を現場から切り離しながら、ソウルをグローバルな金融中心地であり経済首都に育てることができるのか」と主張している。
さらに、金融委員会にとどまらず、産業銀行、企業銀行、輸出入銀行、農協、セマウル金庫などの金融機関を巡る地方移転論議についても、全面的な中断を求めた。
金融労組は、政府が金融委員会の世宗移転を強行し、金融機関の地方移転まで進める場合、「10万人の金融労働者とともに最後まで対抗する」としている。
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Lee Ji-young
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