Bitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は、2026年第3四半期（7〜9月）の暗号資産市場について、「クリプト・スプリング」の出発点になり得るとの見方を示した。主要暗号資産指数の上昇に加え、ビットコイン現物ETFへの資金流入やオンチェーン活動の改善が、市場回復のシグナルになっているという。

米ブロックチェーンメディアCointelegraphが14日（現地時間）に伝えた。Bitwiseの第3四半期市場レビューによると、大型暗号資産指数は前四半期比で46.4％上昇した。ビットコイン現物ETFには60億ドル（約9兆円）が純流入した。

主要銘柄もそろって上昇した。第3四半期の騰落率は、ビットコインが42.3％高、イーサリアムが69.1％高、ソラナが59.2％高。Bitwiseの大型暗号資産指数を構成する10資産はすべて2桁上昇となり、チェーンリンク（LINK）が97.6％高で最大の上昇率を記録した。

改善は価格だけにとどまらなかった。トークン化株式の市場規模は65.5％拡大し、32億ドル（約4800億円）に迫った。分散型永久先物の建玉は約260億ドル（約3兆9000億円）まで膨らみ、過去最高を更新した。市場では、株式や商品、為替、未上場株を参照する取引の比重が高まったという。

もっとも、市場が底を打ったかどうかについてはなお見方が分かれる。ホーガン氏は、ETFへの資金流入とオンチェーン活動の増加を追加の回復シグナルとして挙げたうえで、「3カ月前の暗号資産市場は絶望的な状況にあった。価格もオンチェーン活動も、ETFへの資金流入もすべて落ち込んでいた」と述べた。

一方で、回復が業界全体に一様に広がったわけではない。ビットコイン採掘企業では、Riot Platformsが第3四半期に26.4％安、Hut 8が25.4％安となった。Galaxy Digitalも同期間に16.8％下落した。上場企業のうちビットコインを保有する企業数は四半期中に約6％減って173社となったが、総保有量は0.5％増加した。イーサリアムを保有する上場企業も40社から35社に減少した一方、総保有量は増えた。

Bitwiseの大型暗号資産指数は9月末時点で年初来6.2％安と、なおマイナス圏にある。第3四半期に急反発したものの、年初からの下落を埋め切れてはいない。

Bitwiseは第4四半期の見通しについて、トークン化市場が実証段階を超え、実運用の局面に入る可能性があるとみている。米証券取引委員会（SEC）が進めるイノベーション促進に向けた適用除外措置により、数十億ドル規模の追加トークン化資産がブロックチェーンに流入する可能性があるとも指摘した。あわせて、イーサリアム、ソラナ、Near（NEAR）などへの資金流入が増える可能性にも言及した。

第4四半期の注目材料としては、分散型永久先物市場の拡大も挙げた。HyperliquidやLighterなどの取引所で年初来に取引された永久先物の総額は6兆ドル（約900兆円）を超え、前年同期比で42％増加したという。Bitwiseは、規制面の追い風が見込まれるなか、米国投資家の参入が進めば市場の成長ペースはさらに加速する可能性があるとみている。