OpenAIやAnthropic、MetaなどのAI企業が、ホワイトカラー業務を自動化するAIエージェントの開発を進める中、企業内に蓄積された社内業務データの価値が高まっている。従業員のメールやメッセンジャーでのやり取り、業務文書などが学習データとして売買の対象となり、従業員同意や個人情報保護を巡る議論も広がっている。

13日付のBusiness Insiderによると、AIデータの仲介業者は、事業を停止したスタートアップだけでなく、現在も事業を継続する企業の業務記録まで取得対象を広げている。一部企業には、48時間以内に受諾の可否を判断するよう求める数十万ドル規模の提案も示されたという。

対象となるデータは、Slack上の会話、メール、顧客管理記録、プレゼンテーション資料、ソースコードなど多岐にわたる。従業員の意思決定や問題解決のプロセスが含まれており、複雑なホワイトカラー業務を処理するAIエージェントの学習に活用できるとみられている。

調査会社Gartnerは、世界のAI向けデータ支出が2025年の8億2600万ドル（約1239億円）から、2027年には64億8000万ドル（約9720億円）に拡大すると予測した。AI学習企業のMicro1も、今後12カ月で企業データの確保に10億ドル（約1500億円）を投じる計画だ。

一方で、焦点となっているのが従業員の同意と個人情報保護だ。仲介業者は、社会保障番号や住所などの機微情報は削除すると説明しているが、自らの業務記録が外部に販売されることを従業員本人が認識していないケースもあるとされる。

Metaは実際、従業員のキーストロークやマウス操作のデータをAI学習に活用することを検討していたが、匿名化データの中に私的な会話や人事評価の記録が含まれていたことが分かり、計画を中止した。

GoogleによるSpirit Airlinesの過去データ取得計画も、従業員の個人情報利用に対する懸念から遅れているという。

エモリー大学法学教授のイフェオマ・アジュンワ氏は、「従業員がデータ収集に同意していたとしても、その同意が外部への販売まで含むのかは倫理的に不明確だ」と指摘した。

AI学習データが新たな収益源として浮上する一方で、企業のデータ処分権限と従業員の個人情報保護の間では、新たな摩擦が生じている。