米金融業界で、AIエージェントが関与する取引の責任ルールづくりが本格化している。AIが決済や口座開設を担う場面が増える中、誤作動や詐欺被害が起きた場合に、消費者、銀行、開発企業、販売事業者のどこまで責任を負うのかが焦点になっている。

American Bankerが13日（現地時間）に報じたところによると、米国の銀行や決済事業者、技術企業は、AIエージェントが実行した金融取引を巡る責任の所在を整理するため、業界内で基準づくりを進めている。

AIエージェントは、利用者の指示に基づいて商品購入や資金移動を実行できる。一方で、AIが誤って別の商品を注文した場合でも、銀行が決済を承認したこと自体が、利用者本人の購買意思を直接裏付けるわけではない。

米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は9月29日、Sibosのイベントで、エージェント型コマースの普及を阻む最大の要因として「信頼の不足」を挙げた。既存の消費者保護ルールや決済ネットワークの規定を補完する必要があるとの認識を示した形だ。

市場の成長余地は大きい。コンサルティング会社Bainは、米国における年間のAIエージェント関連商取引額が、2030年に5000億ドルに達すると予測している。

米Lead Bankは、事故原因に応じて責任を切り分ける「ウォーターフォール」方式を提案した。AIが委任された権限を超えて行動した場合は消費者に責任を負わせず、銀行が権限管理に失敗した場合は銀行側の責任を問うという考え方だ。

また、AIモデルの欠陥や安全対策の不備は開発企業の責任とし、AIが権限を逸脱するよう意図的に誘導した行為については、販売事業者の責任に分類する。

フィンテックスタートアップのPrimitiveも、「エージェント型金融サービスプロトコル（AFSP）」を提案した。AIの身元や利用者の承認の有無を検証し、取引プロセスを追跡できるようにすることで、監査や規制対応に活用できる標準案として設計した。

もっとも、こうした枠組みは現時点では業界提案の段階にとどまる。Lead Bankの最高経営責任者（CEO）、ジャッキー・リシス氏は、「技術だけで責任を制御することよりも、関連する銀行・決済規制を整備することの方が大きな課題だ」と強調した。