オンライン投資連携金融業界が、大手金融プラットフォームの市場参入を巡り、公正競争のルール整備を求めている。大企業の参入や事業拡大が、そのまま中低信用者向けの資金供給拡大につながるとは限らないとして、既存事業者が積み上げてきた技術や投資実績を踏まえた制度設計が必要だと訴えている。

オンライン投資連携金融協会は10月14日、大手金融プラットフォームのオンライン投資連携金融業参入に関連し、金融消費者の保護と公正競争を支える制度上の基準が必要だとの立場を明らかにした。

同協会は、オンライン投資連携金融業について、過去10年以上にわたり、金融スタートアップによる投資や技術開発、信用評価能力の蓄積を通じて成長してきた市場だと強調した。既存の金融圏では十分に対応できなかった中低信用者の資金需要を掘り起こし、金融機関との連携投資を通じて新たな資金供給の経路を築いてきたと説明している。

一方で、大手事業者の参入や事業規模の拡大が、中低信用者への実質的な資金供給の拡大に直結するわけではないと指摘した。新規参入の促進に加え、既存のオンライン投資連携金融事業者による金融機関連携投資の拡大など、資金供給基盤を強化できる制度環境の整備が必要だとしている。

また、貸出仲介と商品の直接供給を同時に担う事業者については、利益相反の管理が欠かせないと訴えた。市場への影響力が大きいプラットフォームが自社商品を優先的に表示したり、競合に関する情報を活用したりする可能性を踏まえ、消費者の選択の自由と市場の公正性を守る原則を整えるべきだとしている。

ホン・ジェムン会長は「新たな産業は、先に挑戦した企業の投資や技術開発、制度的基盤を整える努力の上に成長する」と述べた。その上で、「重要なのは、これまでの成果を守ることにとどまらず、より多くの企業が公正に競争し、次のイノベーションに挑戦できる環境をつくることだ」と語った。