Rippleは、米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」を1960万枚追加発行した。直近の発行量は計3860万枚となったが、同期間の焼却量は5060万枚に上り、供給量は差し引き1200万枚減少した。こうした中、Standard CharteredはXRPL上で発行されたRLUSDの機関投資家向けカストディサービスを開始した。

ブロックチェーンメディアのU.Todayが13日（現地時間）に報じたところによると、RippleはEthereum上のトレジャリーウォレットでRLUSDを1960万枚発行した。これに先立って発行した1900万枚と合わせると、直近の新規発行量は計3860万枚となる。

一方で、焼却量は発行量を上回った。Rippleのステーブルコイン追跡ツールによれば、対象となった5件の取引では、RLUSDの発行が3860万枚、焼却が5060万枚だった。差し引きでは1200万枚の純焼却となる。

チェーン別にみると、発行と焼却の動きは分かれた。新規発行2件はいずれもEthereum上のトレジャリーウォレットで実施されたのに対し、焼却3件はすべてXRP Ledger（XRPL）上で行われた。XRPLでの焼却量はそれぞれ1300万枚、1800万枚、1960万枚。Ethereumでは供給が増えた一方、XRPLではそれを上回る規模で減少した。

CoinGeckoによると、RLUSDの時価総額は足元で約24億2000万ドル（約3630億円）。価格も1ドル近辺を維持している。

こうした発行・焼却の動きと並行して、機関投資家向けサービスも拡大している。Standard Charteredは12日、XRPL上で発行されたRLUSDの機関投資家向けカストディサービスを正式に開始したと発表した。サービスは、ドバイ金融サービス機構（DFSA）の規制下にあるドバイ国際金融センター（DIFC）支店を通じて提供する。

さらにStandard Charteredは、RippleおよびLMAX Groupと連携し、同行のカストディ口座で保管するRLUSDをLMAXでの取引における適格担保として活用する枠組みも検討している。実現すれば、機関投資家はトークンをLMAXに直接移管せずに取引担保として利用できるようになる。

もっとも、この担保活用の仕組みについては、試験運用や最終契約文書の整備、規制当局の承認などが残っている。カストディサービスの開始でRLUSDの機関投資家向け利用基盤は広がったものの、実際に取引担保として使われるまでには追加の検証と承認が必要になりそうだ。

足元の供給動向では、大口の発行と焼却が同時に進んでいる。Ethereumで新規発行があった一方、XRPLでの焼却規模がこれを上回ったことで、今回確認された取引ベースでは純供給量が減少した。今後は、チェーン別の供給変化に加え、機関投資家向けカストディの利用拡大や担保活用構想の具体化が焦点となる。