中国のデータセンター向けAI加速器市場で、NVIDIAのシェア低下が鮮明になっている。2026年上半期の中国向け出荷は67万8000個と前年同期比44％減少した一方、Huaweiは57万2000個まで伸ばし、両社のシェア差は6ポイントまで縮小した。

Cryptopolitanが13日付で報じた。米国の対中半導体輸出規制がNVIDIAの販売に影響する一方、中国勢のシェア拡大が進んでいる。

NVIDIAの2026年1〜6月の中国向けAI加速器出荷は67万8000個だった。Huaweiは同期間に約30万個から57万2000個へ増やし、市場シェアは28％に上昇した。

中国企業の存在感も高まっている。Alibabaの半導体設計部門T-Headのシェアは7％、Cambriconは5％、BaiduのKunlunxinは4％、Hygonは3％だった。IDCが調査対象とした中国チップ企業11社のうち、9社は過去1年で出荷を伸ばした。

NVIDIAの苦戦の主因として挙げられるのが、米国の輸出規制だ。NVIDIAは中国で最先端AIチップを販売できず、中国政府は国産チップの採用拡大を後押ししている。米国の規制に適合したNVIDIA製品であっても、中国企業が輸入する際には別途承認が必要とされる。中国の顧客側でも、米国の販売許可を受けた制限付き製品の採用を避ける動きが出ているという。

市場構造にも変化が出ている。中国の2026年上半期のAI加速器総出荷は約200万8000個だった。このうちGPUは26％減の99万1000個にとどまった一方、推論など特定用途向けの非GPU型AI加速器は約80％増の101万6000個に拡大した。

非GPU分野は中国勢が主導している。IDCによると、Huawei、T-Head、Kunlunxin、Cambriconの4社で同市場の95％を占めた。主要顧客は政府機関、インターネット企業、大手通信事業者だ。

通年でも同様の傾向が続く可能性がある。IDCは、中国の年間GPU出荷が2026年に9％減少すると予測した。一方で、非GPU型AI加速器の需要拡大を背景に、AI加速器全体の出荷は19％増えると見込んでいる。

競争の軸も変わりつつある。IDCは、競争の焦点が個別チップの性能から、相互接続された大規模なチップクラスタを単一システムのようにどれだけ効率的に運用できるかへ移っていると指摘した。中国のAIインフラ市場でNVIDIAの存在感が低下した背景には、輸出規制に加え、需要構造と技術導入手法の変化もあるとしている。