写真=Meritz Securitiesのチャン・ウォンジェ代表取締役(右)とCanton Foundationのビブ・ディワカール代表取締役

Meritz Securitiesは14日、Canton Foundationとデジタル資産分野で業務協約(MOU)を締結したと発表した。国内金融資産のトークン化と、それを支えるデジタル資産インフラの構築に向けた協力を進める。

両社は、関連規制が認める範囲内で国内金融資産のトークン化を検討する。あわせて、プライバシー保護機能を備えたCanton Networkの機関向けブロックチェーンインフラを、国内資本市場で活用する方策についても協議する。

Meritz Securitiesは今後、Canton Networkのエコシステムに参加するグローバル金融機関との連携や、関連プログラムへの参加も視野に入れる。国内のデジタル資産制度の整備状況に応じて、Canton Foundationとの協力範囲を段階的に広げる方針だ。

Canton Networkは、米ブロックチェーン企業Digital Assetが開発した機関向けブロックチェーンプラットフォーム。既存の金融市場における規制環境を踏まえて設計されており、機関間取引に求められるプライバシー保護機能を備える点を特徴とする。

Meritz Securitiesの関係者は「今回の提携により、国内資本市場とグローバルのデジタル資産インフラの接点を探る土台が整った」とした上で、「制度整備の動向を見極めながら、デジタル資産インフラの活用策を検討していく」とコメントした。

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