Kakaoは13日のアナリスト懇談会で、KakaoXを中核に据えた主要子会社の中長期成長戦略を示した。暗号資産決済、AI動画、自動運転を重点領域とし、金融・コンテンツ・モビリティ各事業の連携を深めることで成長基盤を広げる。2030年には売上高10兆ウォン超の達成を目指す。

Kakaoは、人的分割後の存続会社となるKakaoXを中心に投資原資を配分し、グループ会社間の事業・技術・データ連携を後押しする方針だ。

KakaoXは、グループ会社の成長と投資効率の向上を通じて、2030年に売上高10兆ウォン超を目標に掲げた。昨年のグループ会社売上高合計5兆6000億ウォンを基準に、年平均13%程度の成長を見込む。なお、連結対象子会社ではないKakaoBankの売上高は含まない。

◆暗号資産決済の利用拡大、コンテンツやKakaoTと連携

金融分野では、ステーブルコインのコンソーシアムを通じ、発行からカストディまでをつなぐエコシステムの構築を進める。デジタル資産と決済・送金を連動させ、グループ各社が持つ顧客接点を生かして、利用先やグローバルでの事業領域を広げる考えだ。

具体的には、ウェブトゥーンや音源、公演などのコンテンツサービスで暗号資産の即時決済に対応し、KakaoTのモビリティサービスにも決済機能を連携させる計画。金融で整備した機能を、コンテンツ購入や移動といった日常的な取引に結び付ける狙いがある。

KakaoPayは、既存のデジタルウォレットをブロックチェーン基盤の金融サービスへ拡張する。オンライン・オフライン決済や海外送金に加え、AIエージェント向けの決済手段、トークン化資産の取引・保管へと用途を広げる構想だ。

◆Piccoma、「読む」から動画・商品へ成長領域を拡大

コンテンツ分野では、原作IPとファンダムを基盤に、映像化や公演、商品販売へと展開を広げる。Kakao Entertainmentの国内ウェブトゥーン・ウェブ小説IP供給力と、Piccomaの海外読者との接点を組み合わせ、音楽IPやアーティストを活用したメディア展開も広げる計画だ。

Piccomaは、日本の電子コミック市場で成長鈍化が進んでいることや、消費が動画・AIコンテンツ中心へ移りつつあることを踏まえ、AI動画、BL特化サービス、キャラクター商品の展開を新たな成長の柱に据えた。

既存サービスの売上が市場成熟で緩やかに減少する局面でも成長を維持できるよう、新規事業を拡大する。AI動画の視聴や商品購入を原作閲覧につなげて既存事業を活性化し、新サービスで追加売上を確保する方針だ。

AIアニメーションは今年末までに約80作品を連載し、最大で週2回の更新体制を構築する計画。来年からは、小説原作のAI実写映像やアニメーション制作にも対象を広げる。オーディオブックやAI動画向け挿絵など、コンテンツ形式の多様化も進める。

Piccomaの9月のAIアニメーション有料売上は、サービス開始初月の5月と比べ4.5倍に増えた。アニメーション利用者の12%は原作の新規読者として流入したといい、映像視聴を原作消費につなげることで、アニメーションとウェブトゥーンの売上を同時に伸ばす考えだ。

キャラクター商品事業「Piccoma KUJI」は、昨年12月にウェブトゥーンの人気作を中心に投入した。今年は日本の漫画作品にも商品化対象を広げ、来年からは海外店舗などオフライン流通網との連携を含めて段階的に拡大する。あわせてBL特化サービスも新設し、特定ジャンルを好むユーザー層の取り込みを進める。

グローバルファンダム事業では、Melon Ticketの予約・先行予約特典とBerrizのファンサービスを連携し、予約データを活用したレコメンドを進める。Kakao Mobility、KakaoPay、KakaoBankとグッズ販売サービスを連動させ、公演鑑賞に伴う移動、決済、商品購入を一体のファン体験として提供する計画だ。

◆自動運転の投資需要に対応、車両金融や物流にも展開

モビリティ分野では、ロボタクシーやロボトラックなど無人車両の拡大に伴う投資需要と、車両の保有・運用モデルの変化に対応する。大規模な車両リースや金融需要を取り込み、金融資産の流動化も視野に入れながら、自動運転車両の導入・運用に必要な需要に応える構えだ。

物流では、24時間連続運行が可能な自動運送インフラを活用し、拠点間輸送の効率化と輸送時間の短縮を図る。移動時間をコンテンツ消費の時間として活用できるよう、車両を新たなエンターテインメント空間へ拡張する事業も推進する。

KakaoXは、こうした事業拡大を支えるため、投資効率と将来の成長性を基準に資源を配分する方針を示した。新規投資やグループ会社の成長支援に加え、顧客接点と内部運用のAI転換も支援する。

また、資本配分と投資に特化した専門理事会の設置も進める。ハム・チュンスン、チャ・ギョンジン、キム・ソヌク、チョ・サンウクの4氏を、KakaoXの独立取締役候補として公表した。

今後は、サービス間の連携を実際の取引拡大と追加収益につなげられるかが焦点となる。コンテンツやモビリティ分野で暗号資産決済の利用を広げ、AI動画の視聴を原作閲覧やグッズ購入に結び付けられるかが収益化の鍵を握る。