Binanceは11月10日、ビットコインのマイニング関連サービスを終了する。対象はBinance Pool、Pool Savings、クラウドマイニング、トランザクション加速器、Telegramのハッシュレート通知、メール通知、Pool APIなどで、利用者には事前の移行や解約手続きを求めている。Decryptが報じた。

Binanceによると、今回の措置は製品・サービスの見直しの一環。11月10日7時（UTC）にマイニング接続を停止し、Stratum URLやマイニング用エンドポイントも無効化する。

同時刻以降に送信されたハッシュレートやマイニングシェアは受け付けず、報酬にも反映しないとしている。

マイナーは終了前に、マイニング機器を他のマイニングプールへ移す必要がある。Pool Savingsの利用者については、サービス終了前に購読を解約するか、保有分の償還を済ませるよう案内している。

サービス終了までは通常通り運用する。最終報酬を受け取る利用者には、11月10日23時59分（UTC）までに必要な本人確認手続きを完了するよう求めた。

関連ページは11月24日7時（UTC）まで閲覧可能で、その後は恒久的にアクセスできなくなる。

マイニングプールは、複数のマイナーの計算能力を集約し、ブロック報酬を貢献度に応じて分配する仕組み。クラウドマイニングは、利用者が採掘機器を保有せずにハッシュレートを購入し、採掘に参加できるサービスを指す。

トランザクション加速器は、手数料水準やネットワーク混雑の影響で承認が遅れたビットコイン取引の処理を支援する機能だった。

今回の終了は、Binanceが進める事業再編の流れとも重なる。7月には取引所ベースのNFTサービスを終了した。

一方、6月には米国外の顧客向けに、7000超の米国株とETFの取引を開始した。Binanceのリチャード・テン氏は当時、手数料無料で5ドルから小口購入できると説明していた。

あわせて、BNBブロックチェーン上で購入した株式をトークン化して発行する「bStocks」機能も予告している。

Quantmapの共同創業者イバン・パトリキ氏はDecryptに対し、大手取引所は暗号資産市場のサイクル依存を下げるため、株式市場へ事業領域を広げていると語った。

実物資産（RWA）プロトコル「ALCUM」のCOO、ビタウタス・マコニス氏は、こうしたサービスの構造は見た目以上に複雑だと指摘。Binanceが取引インターフェースを担い、Nest Tradingがブローカーディーラー、Alpaca Securitiesがカストディを担うと説明した。

Binance Poolは2020年4月に立ち上がった。Hashrate Indexによると、2025年末時点のハッシュレートは約26エクサハッシュ/秒（EH/s）で、ビットコインネットワーク全体の約2.3%を占め、マイニングプール順位は9位だった。

同指数は、Binance Poolについて、取引所各社のマイニング参入ブームの中で最後まで残った事例の一つだと評価。競争優位は採掘技術そのものより、Binanceの取引所事業やカストディ事業との連携にあったと分析している。

Binanceは、未払い報酬や残高、返金について、商品規定やアカウントの状態、コンプライアンス上の確認に基づいて処理するとしている。今回のサービス終了は、NFTやマイニング関連を整理する一方で、株式やトークン化資産へ軸足を広げる戦略転換の一端といえそうだ。