American Expressは13日（米国時間）、AIエージェントによる無断決済の防止を目的とした「Intent Intelligence Framework」を発表した。利用者の購入意図を決済前に確認・認証し、その情報を取引全体で引き継げるようにする仕組みだ。TechCrunchが報じた。
AIエージェントが利用者に代わって商品購入や取引を行う場面が増える一方で、大規模言語モデル（LLM）の非決定性によって、利用者が承認していない決済が発生するリスクも高まっている。American Expressは、購入意図の情報を決済後のプロセスまで維持し、AIを活用した取引の標準化につなげたい考えだ。
フレームワークは「Create Intent API」から始まる。ここでは加盟店名、予算の上限、商品に関する希望条件などを含む利用者の購入意図を取り込む。その後、利用者は本人認証を行ったうえで、AIエージェントが収集した購入内容を確認し、承認する。
承認が完了すると、購入意図を示す固有識別子「Intent ID」と、上位条件を含む購入意図の証明トークンが生成される。AIエージェントはこのトークンを使い、実際のカード番号の代替となる安全なデジタル決済認証情報を受け取り、決済に利用する。
Intent IDとトークンは、取引後のプロセスでも活用できる。不正決済の抑止や、トラブル発生時の紛争対応に役立つ可能性があるという。
American Expressはこの仕組みの特徴として、取引の初期段階から購入意図をチェックに組み込める点を挙げる。例えば、利用者が白いNikeのスニーカーのサイズ9を依頼したにもかかわらず、AIエージェントがAdidas製品の決済を試みた場合、システム側でその処理を止められるとしている。
Chi-gyu Hwang
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