産業通商資源部は13日、半導体政策を担う「半導体革新成長支援団」の新設を盛り込んだ職制改正令案が国務会議で可決されたと発表した。半導体政策の専任組織を局級に拡充し、関連業務の推進体制を強化する。改正令案は20日に施行される。

今回の改正は、「半導体産業競争力強化および支援に関する特別法」の施行に伴って新たに必要となる法定業務に対応するとともに、半導体メガプロジェクトの推進を後押しするのが狙いだ。昨年12月に実施した「産業資源安保室」と「産業人工知能政策官」の新設に続く追加措置となる。

新設する半導体革新成長支援団は、局長級の団長の下に「半導体政策課」「先端半導体課」「半導体エコシステム課」を置く。政策立案、先端半導体の競争力強化、素材・部品・装備を含むエコシステム支援を主な役割とする。

同支援団は、西南圏半導体クラスターを含むメガプロジェクトの推進も担う。半導体競争力強化に向けた基本計画の策定、半導体産業競争力強化特別委員会の運営、クラスターの指定・支援といった新たな法定業務も担当する。

産業通商資源部はあわせて、韓国とインドの経済協力を専管する「インド通商協力課」も新設する。4月の首脳会談以降、産業協力委員会の新設、物品・サービス貿易と投資を対象とする包括的経済連携協定（CEPA）の改善交渉再開、エネルギー・資源安全保障分野での協力など、対応すべき案件が増えているためだ。

新設する同課は、両国間の産業・投資協力や新規事業の発掘、韓国企業の現地進出支援、企業課題の解消、政府間協力チャネルの強化を担う。

キム・ジョングァン産業通商資源部長官は、「半導体は人工知能、自動車、家電などあらゆる産業に不可欠で、供給網の中核を成す。韓国の輸出の約50％を占める国家経済の中核産業でもある」と述べた。

その上で、「半導体覇権を巡る競争が激しさを増す中、半導体革新成長支援団を通じて、メガプロジェクトをはじめとする企業の投資と技術革新を後押しし、韓国の半導体競争力を一段と強化していく」と説明した。

さらに、「インド通商協力課を軸に、首脳会談で整えた協力の流れを韓国企業の実質的な成果につなげていく」と付け加えた。