韓国外務省と科学技術情報通信部は13〜14日、ソウルで「第6回Quantum Development Group（QDG）」会合を開催する。韓国のほか、米国、日本、英国など計13カ国が参加し、量子技術分野での国際連携の強化策を協議する。

QDGは2024年7月に米国主導で発足した国際協議体で、量子技術の責任ある開発と商用化に向けた協力を進めている。韓国は英国、デンマークとともに、投資分野の共同リード国を務める。

今回の会合には、韓国、米国、英国、フランス、ドイツ、日本、オーストラリア、デンマーク、フィンランド、カナダ、スウェーデン、オランダ、スイスの13カ国が参加する。韓国政府代表団は、パク・ジョンハン外務省経済外交調整官を首席代表とし、外務省と科学技術情報通信部の関係者で構成する。

会合では、第5回ロンドン会合以降に進めてきた「保護」「投資」「標準化」の3分野の取り組みを共有し、今後の協力の方向性を議論する。保護分野では、研究セキュリティの強化に向けて各国の先行事例を共有する。投資分野では、量子関連企業の成長を後押しするため、投資環境の改善や交流拡大策を扱う。標準化分野では、量子技術の信頼性向上と産業現場での活用促進を見据え、国際標準を巡る協力策を協議する。

2日目の14日には、産業界と連携した関連イベントも開く。韓国量子産業協会（KQIA）、MegazoneCloud、LG Electronics、SDT、SK Telecom、IBM Korea、Quandela Koreaなどの韓国企業・団体に加え、米国、フィンランド、オーストラリア、デンマークの企業・団体も参加する。

同イベントでは、韓国における量子技術の活用事例を紹介するほか、2回のパネル討論を通じて、産業現場の需要や量子技術の活用拡大策を議論する。

キム・ジンア外務省第2次官は開会あいさつで、韓国が「7大SEEDプロジェクト」の一つとして量子技術の育成を進めていると説明した。その上で、「QDG加盟国間の経済安全保障協力を強化するとともに、信頼に基づく研究協力を促進し、民間企業間の協力も拡大していく必要がある」と述べた。

ク・ヒョクチェ科学技術情報通信部第1次官は「量子技術が産業化の初期段階に入った今、技術発展と産業化を加速するには、各国と企業が持つ強みを有機的に結び付けることが重要だ」と強調した。

韓国政府は、会合で示された意見を踏まえ、加盟国との協議を継続する方針だ。量子技術の実証と商用化に向けた支援も引き続き進める。