米連邦準備制度理事会（FRB）の年内追加利上げ観測が強まるなか、世界の主要中央銀行でも利上げの動きが再び広がっている。市場では10月会合の据え置きが優勢とみられる一方、12月の追加利上げ観測は根強い。

Cryptopolitanが12日（現地時間）に伝えたところによると、主要33中央銀行のうち15行が直近6カ月で政策金利を引き上げた。全体の45%に当たり、2023年以降では最も高い比率となった。2011年と2018年に記録した55%にも近い水準だという。

2022年には、新型コロナウイルス禍後の大規模な景気刺激策を背景に物価が上昇し、中央銀行のほぼ95%が金融引き締めに動いた。2026年に入ってからも54の中央銀行が利上げを実施した。直近3カ月では、2023年9月以来初めて、利下げより利上げの件数が上回った。

FRB内では、インフレはなお十分に抑え込めていないとの見方が続く。米クリーブランド連銀のベス・ハメック総裁は12日、全米企業経済学会の年次会合で、インフレがより大きな問題になる前に先手を打つ必要があると述べた。

ハメック総裁は「可能であれば、大幅な修正が必要になるまで待つよりも、早い段階で小幅な調整を行う方が望ましい」と語った。

同総裁は、年内に残る連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つ。インフレ率を2%目標へ速やかに戻すには、引き締め的な金融政策姿勢が適切だと指摘した。物価上昇圧力が一部品目にとどまらず経済全体に広がっており、目標達成が難しくなっているとの認識も示した。

FRBはすでに9月に政策金利を引き上げている。3年ぶりの利上げだった。ケビン・ウォッシュFRB議長は当時、この決定について物価目標への「より速やかな回帰を後押しする」と説明し、「インフレは高すぎる状態が長く続きすぎた」と述べていた。

もっとも、足元の経済指標は強弱が入り交じる。8月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比3.4%上昇し、食品とエネルギーを除くコア指数は3.0%だった。

一方で、8月は前月比でみると総合、コアともに3%で7月と同水準にとどまり、市場予想も下回ったとの見方もある。物価に減速の兆しはみられるものの、FRBが安心材料とするにはなお不十分という評価だ。

米国の4〜6月期の実質国内総生産（GDP）成長率は、1.5%から2.2%へ上方修正された。経済が想定以上に底堅いことを示している。

ただ、雇用には弱さも出ている。9月の非農業部門雇用者数は2万9000人増にとどまり、2026年で最も低い水準となった。FRBにとっては、インフレ抑制のために利上げを進めれば、雇用市場に負担を及ぼしかねない局面でもある。

こうした状況を受け、市場は当面の据え置きと年内再利上げの両方を織り込みつつある。10月会合については利上げ見送り観測が優勢で、CME FedWatchでは据え置き確率が78%を超えた。別の推計では81%とされ、1カ月前の約54%から上昇している。

その一方で、12月については追加利上げの可能性を88%以上織り込んでいる。

借り手や企業は、高い資金調達コストが長期化する可能性に直面している。他の中央銀行も利下げから距離を置き、再び引き締めへ傾きつつあることから、年末にかけて世界の金融環境が一段とタイト化するかどうかに市場の関心が集まっている。