米商品先物取引委員会（CFTC）が進める暗号資産関連ルールの策定が長期化する可能性が出てきた。TD Cowenは、正式な規則案の公表は早くても2027年1〜3月期末から4〜6月期初め、最終規則の確定は2028年初になるとの見方を示した。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが10月13日（現地時間）に報じた。TD Cowenはメモで、CFTCによる規制整備が想定より長引く可能性が高いと指摘している。

TD Cowenのワシントン・リサーチ・グループでマネジングディレクターを務めるジャレット・セイバーグ氏は、最も順調に進んだ場合でも、正式な規則案の公表は2027年1〜3月期末または4〜6月期初めになると分析した。最終規則の公表時期については、2028年の最初の数カ月になると見込んでいる。

CFTCは10月5日、事前規則制定通知（ANPRM）の手続きを開始した。これは規制の方向性を示したうえで、市場参加者や一般から意見を募る初期段階に当たる。連邦官報に掲載されれば、意見募集期間は60日間となる。

その後は、正式な規則案の公表と最終規則の確定という手続きが必要になる。

こうした見通しの背景には、議会での法整備の遅れがある。上院で暗号資産関連法案の審議が進まず、CFTCが既存の権限をもとに規制の枠組みづくりを進めているためだ。

マイケル・セリグCFTCは、議会が法案を大統領に送っていない一方で、CFTCには暗号資産市場に対する連邦レベルの枠組みを整備する法的権限がすでにあるとの認識を示した。

当初は、クラリティ法が成立していれば、CFTCと米証券取引委員会（SEC）が監督範囲を分担し、現物取引所の登録も法律で義務付けられる想定だった。

ただ、同法案は9月15日の上院でのクロージャ投票で49対50で否決され、本会議入りに必要な60票を確保できなかった。その後は、両機関とも既存権限の活用に軸足を移している。

CFTCが検討する中核ルールは、個人投資家による証拠金取引やレバレッジ取引を主な対象とする2本だ。暗号資産取引を対象とする「規則CTX」は、CFTCがどの取引を監督対象とみなすかを定める内容になるという。

一方、暗号資産市場を対象とする「規則CAM」は、連邦レベルの取引所ライセンスの創設を柱とする。ただし、いずれのルールも一般的な現物取引そのものは対象外とされる。

このため、米国の暗号資産市場では最大の空白がなお残る。商品取引法の下では、議会による追加措置がない限り、CFTCは現物市場を広範に規制できないためだ。

現物市場でCFTCが行使できる権限は、詐欺や相場操縦の摘発にほぼ限られる。実際の市場運営は州ごとの送金業ライセンス制度に委ねられており、多くの暗号資産プラットフォームも州単位の送金業ライセンスで事業を展開している。ニューヨーク州ではこれとは別に、ビットライセンス制度が運用されている。

今後は、プラットフォーム規制がさらに強化される可能性もある。セイバーグ氏は、新ルールの適用対象となるプラットフォームに対し、準備金証明に関する監査が求められる可能性があるとの見方を示した。

またCFTCが、現在は各州の許認可の下で運営されている取引プラットフォームにまで監督権限を広げる可能性にも言及した。

一方で、手続きを急げば法的紛争のリスクが高まるとの警告も出ている。セイバーグ氏は、今回の事前通知を暗号資産プラットフォームにとって「良い出発点」と評価する一方、手続きが2028年の大統領選まで続く可能性があると指摘した。

さらに、ある政権下で策定されたルールが次の政権で覆される可能性があるとも述べた。そのうえで、「当局が慎重に進めたとしても、法的な争いは2028年以降まで続く可能性がある」との見方を示した。

CFTCのルール整備は、立法の空白を埋める意味合いが強い半面、現物市場に対する監督権限の限界と司法リスクが残る。米国の暗号資産を巡る連邦規制は、提案時期だけでなく、最終規則の確定やその後の司法判断まで含めて不透明感が大きい。