Dell Technologiesは10月13日、IBK企業銀行が河南データセンターへの移転に合わせて、同社のソリューションを採用してバックアップ基盤を刷新したと発表した。テープレス化に加え、エアギャップやデータ不変化技術を導入することで、ランサムウェアなどのサイバー脅威や災害時の復旧体制を強化したという。

Dell Technologiesによると、IBK企業銀行は全社データの保護と復旧に向け、新たなバックアップシステムを構築した。電力供給網も完全二重化し、システムの安定性を高めたとしている。

同行は従来、物理テープを使ったバックアップ環境を運用していた。ただ、媒体の特性上、テープの破損や紛失、老朽化に伴う管理負担が課題となっていたほか、迅速なデータ検索や復旧にも制約があった。

このため、IBK企業銀行は自動化運用が可能で保守しやすく、将来的な業務環境の変化やデータ量の増加にも柔軟に対応できるテープレス方式への移行を進め、Dell Technologiesのソリューションを採用した。

導入したのは、エンタープライズ向けデータ保護アプライアンス「Dell PowerProtect Data Domain」のDD9400とDD9900。これに加え、「Dell PowerProtect Cyber Recovery」と「Dell NetWorker」を組み合わせ、サイバーレジリエンスと災害復旧（DR）の体制を整備した。

また、ソウルのバックアップセンターおよびDRセンターにデータを複製する過程では、「PowerProtect Cyber Recovery」のエアギャップ機能と、バックアップデータの不変性を確保するRetention Lock技術を適用した。

バックアップデータの退避時にはネットワークを自動的に遮断し、重要データを運用環境から隔離することで、データの任意削除や改ざんを防止する。これにより、ランサムウェアやハッキングなどのサイバー攻撃に加え、運用ミスにも対応できるようにしたとしている。

このほか、バックアップセンターにはEMP（高出力電磁波）対策ラックを設置した。外部電磁波を遮断するシールド機能と、火災から内部機器を保護する耐火機能を備える。

IBK企業銀行のユン・ダルヒョン次長は、「今回のアップグレードにより、金融監督当局が求めるセキュリティ要件を満たすだけでなく、大規模なサイバー攻撃や予期せぬ災害時にも短時間で業務を正常化できる強固なサイバーレジリエンスを確保した」とコメントした。

韓国Dell Technologiesのユ・サンモ社長は、「金融機関にとってサイバーレジリエンスは、単なるバックアップにとどまらない。サイバー攻撃や災害の発生後も、信頼できる状態に復旧できなければならない」とした上で、「今回の事例は、中核データを隔離・保護し、自動化されたバックアップ・復旧体制によってサイバーレジリエンスを高めた好例だ」と述べた。