宇宙航空庁は13日、韓国独自の発射体「ヌリ号」の打ち上げ信頼度を現在の80％水準から90％超へ高める方針を明らかにした。再使用型の次世代発射体を開発して打ち上げ費用を抑えるほか、衛星量産や低軌道衛星通信網の構築も進める。
オ・テソク宇宙航空庁長官は同日、国会の科学技術情報放送通信委員会による国政監査で、「政策の重心を研究開発から産業育成へ移し、民間主導の宇宙航空産業エコシステムを整備する」と述べた。
長官は、昨年のヌリ号4回目打ち上げに続き、今月7日の5回目打ち上げも成功したことを受け、打ち上げ信頼度の一段の向上を目標に掲げた。「ヌリ号の反復打ち上げを通じて、現在80％水準の信頼度を90％以上に高めていく」と語った。
柱の一つが、再使用型の次世代発射体の開発による打ち上げコストの低減だ。あわせて、民間による中小型発射体の開発を支援し、衛星コンステレーション向けの量産基盤を整備する。半導体や素材など、宇宙以外の産業の企業による宇宙市場参入も後押しする方針だ。
低軌道衛星通信網については、2035年までに韓国独自のネットワークを構築する計画を示した。災害などの非常時にも活用できる独自通信網の確保を目指す。宇宙探査分野では、2029年に月軌道通信衛星、2030年に小型月着陸船の打ち上げを進め、2032年までに独自の月面着陸に必要な中核技術の確保を目指す。
航空分野では、次世代民間航空機の開発に官民合同で参加し、国内企業のグローバル展開を支援する。ハイブリッドVTOLの開発も本格的に進める方針だ。
オ長官は「宇宙航空を国家の未来戦略産業とし、『Kスペース』時代を切り開く」と述べた。
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Jin-ho Lee
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