ビットコイン市場では、米消費者物価指数（CPI）の発表を前に短期のボラティリティ織り込みが低下している。一方で、16日満期のオプションでは7万6000〜8万ドル帯にプット建玉が集中しており、相場の下振れに備えるポジションが目立っている。

CryptoSlateが12日（現地時間）に報じたところによると、暗号資産オプション取引所Deribitにおける16日満期のビットコインオプションの未決済建玉は1万5502BTC。想定元本ベースでは約12億9000万ドル（約1935億円）となる。内訳はプットが9128BTC、コールが6373BTCで、プット・コール比は1.43だった。

権利行使価格別では、8万ドルに約1億8800万ドル（約282億円）のプット建玉が集中した。7万8000ドルは約1億6200万ドル（約243億円）、7万6000ドルは約1億100万ドル（約152億円）。この3水準の合計は約4億5100万ドル（約677億円）と、16日満期全体の約35％を占めた。先週の急落局面でビットコインが一時8万ドル近辺まで下げたことを受け、同水準以下のプットが厚くなったとみられる。

もっとも、プットの未決済建玉すべてを弱気ポジションとみなすことはできない。下落局面へのヘッジに加え、プレミアム収入を狙ったプット売りも含まれるためだ。

これに対し、上値のコール建玉は相対的に薄い。9万ドルに約9400万ドル（約141億円）、8万7000ドルに7000万ドル（約105億円）、8万5000ドルに5500万ドル（約83億円）が積み上がった。合計は2億1900万ドル（約329億円）で、主要な下値プットの半分にも届かない。9万ドルに達するには、当時のビットコイン価格8万3450ドルから約8％の上昇が必要だった。

オプション買い手の損失が最大になる水準を示す「マックスペイン」は8万3000ドルだった。一方、月末満期では上値側にも大口ポジションが形成されている。30日満期の9万ドル、9万5000ドル、10万ドルのコールの名目金額は、合計で45億4000万ドル（約6810億円）に達した。

短期のボラティリティ期待はむしろ後退している。デリバティブ分析会社Laevitasは12日時点で、オプション市場が14日に発表される米CPIによる価格変動を大きくは織り込んでいないと分析した。7日物のアット・ザ・マネーのインプライド・ボラティリティ（IV）は、約1週間前の34.5％から32.01％へ低下。30日物は34.66％、90日物は37.29％、180日物は38.24％で、限月が長いほど高い水準となった。

7日物IVを当時のビットコイン価格に当てはめると、1標準偏差ベースの想定変動幅は約4.4％、金額では約3700ドルとなる。週間の想定レンジは7万9750〜8万7150ドルで、プットが集中する8万ドルはこの範囲内に収まる一方、コールが厚い9万ドルは上限を上回る水準になる。

投資家心理を映す指標にも変化が出ている。コールとプットの相対価格を示す7日物の25デルタ・スキューは、前週のプラス1.98からマイナス2.40へ4.38ポイント低下した。Laevitasは、コール需要への偏りが和らぎ、プット選好が強まった動きとみている。ただ、過去52週間の中央値と比べると、プットの相対価格はなお低い水準にあるという。

先物市場では、レバレッジの一部縮小も確認された。ビットコインの無期限先物の未決済建玉はこの1週間で1.9％減り、約293億3000万ドル（約4兆3995億円）となった。年率換算のファンディングレートは5.6％だった。

市場の焦点は、14日に発表される9月の米CPIに移っている。エネルギーコスト上昇などを背景に、9月の消費者物価指数は前年同月比で8月の3.4％から3.7％へ伸びが加速するとの見方がある。食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.2％上昇が予想されている。

Laevitasは、市場が織り込む10月の利上げ観測はほぼ後退した一方、12月の利上げ確率は約85％に達していると分析した。原油高と国債利回りの高止まりが続くなか、インフレ指標が市場予想を上回れば、リスク資産全般の重荷になる可能性があるとしている。

今週はCPIに加え、生産者物価指数（PPI）や小売売上高も、ビットコインの短期的な方向感を左右する材料とみられている。物価指標が予想より強ければ、7万8000〜8万ドルのレンジが再び意識される可能性がある。逆にインフレ圧力が想定より弱ければ、相場の持ち直しを支える要因になりそうだ。16日のオプション満期までは、主要経済指標の結果とデリバティブ市場のポジション動向が焦点となる。